総務省
国家公務員（総合職・一般職）
最終更新：2026-06-23 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
総務省は、行政組織・公務員制度・地方自治・地方公務員制度・地方財政・地方税・情報通信・放送・電波・郵便・選挙・政治資金・統計・消防を所掌する。総務省設置法第4条で95号の事務が規定され、国家の基本的な仕組みに関わる制度を幅広く担う。外局として消防庁・公害等調整委員会を置く。中央省庁です。国家の基盤的制度（地方自治・情報通信・選挙・統計・消防）を一手に担う「制度官庁」。所管予算の大半を地方交付税が占め、地方財政の安定を支える財政調整機能を持つ点が他省庁にない特色。2007年の郵政民営化・2021年のデジタル庁設置により所管範囲が変化してきたが、依然として行政の根幹を支える広範な権限を保持する。本ページでは、総務省で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度日程 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/daisotsuteido_sougou/daisotsuteido_sougou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2405/2024sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2411/2025shikennixtutei_00001.html
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html
国家総合職・一般職が中心。 筆記は人事院が実施し、最終合格後の官庁訪問を経て総務省が採用する。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁等改革により自治省・郵政省・総務庁の3省庁を統合して設置。自治省は1960年（昭和35年）設置、総務庁は1984年（昭和59年）設置、郵政省は1949年（昭和24年）設置。それぞれが担ってきた地方行政・情報通信・行政管理の機能を一元化した。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 行政組織・公務員制度・地方自治・地方公務員制度・地方財政・地方税・情報通信・放送・電波・郵便・選挙・政治資金・統計・消防を所掌する。総務省設置法第4条で95号の事務が規定され、国家の基本的な仕組みに関わる制度を幅広く担う。外局として消防庁・公害等調整委員会を置く。 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）当初予算：一般会計ベースで約18兆2,000億円規模（前年度比増）。うち地方交付税交付金が最大費目であり、令和7年度の地方団体交付ベースの地方交付税総額は約18兆9,574億円（地方財政計画上の数値。一般会計からの繰入と特別会計経由分を含む）。地方交付税を除く一般歳出（情報通信・行政管理・消防等）は7,000億円前後。地方交付税を含む場合は国の一般会計歳出の約16〜17%に相当し、財務省の資料では「地方交付税交付金等 18兆8,728億円（2025年度当初予算）」として計上されている。 |
| 職員数 | 約4,521人（一般職在職者数、2024年7月1日現在）。内訳：本省4,323人、消防庁165人、公害等調整委員会33人。定員は4,829人（令和6年度）。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 特徴 | 国家の基盤的制度（地方自治・情報通信・選挙・統計・消防）を一手に担う「制度官庁」。所管予算の大半を地方交付税が占め、地方財政の安定を支える財政調整機能を持つ点が他省庁にない特色。2007年の郵政民営化・2021年のデジタル庁設置により所管範囲が変化してきたが、依然として行政の根幹を支える広範な権限を保持する。 |
総務省は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁等改革により、総務庁・郵政省・自治省の3省庁を統合して設置された行政機関である。その前身は1873年（明治6年）設置の内務省にまで遡り、地方行政・通信・行政管理の各系譜を一本化した「制度官庁」として位置づけられる。所掌事務は総務省設置法第4条に95号が列挙され、行政組織・地方自治・地方財政・情報通信・放送・電波・選挙・統計・消防と、国家の基本的制度を横断的に担う。所在地は東京都千代田区霞が関2-1-2。職員数は本省・外局合わせて約4,521人（2024年7月現在）と他の主要省庁に比べて少規模ながら、所管予算は地方交付税交付金を含む一般会計ベースで約18兆円規模に上り、全省庁中でも最大級である。地方交付税は財政力の乏しい地方公共団体への財政調整手段であり、総務省はその算定・交付を通じ全国の行財政の安定に決定的な役割を果たしている。情報通信分野では5G・光ファイバー整備・サイバーセキュリティ・AI利活用を推進し、2016年開始のマイナンバーカード普及や2021年のデジタル庁設置対応など、デジタル社会基盤の構築をけん引してきた。消防庁を外局に置き、防災・危機管理の観点からも地方との連携拠点となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1873 | 内務省設置。地方行政・警察・土木・衛生など内政全般を所管。現在の自治省・国交省・厚労省等の前身 |
| 1949 | 郵政省設置（昭和24年）。逓信省から郵便・通信・放送行政を引き継ぐ |
| 1960 | 自治省設置（昭和35年）。自治庁を格上げして省に昇格。消防庁を外局として設置 |
| 1984 | 総務庁設置（昭和59年）。行政管理庁と総理府本府（一部）を統合。行政改革・恩給・統計等を所管 |
| 1990 | 地方分権の機運高まる。1995年地方分権推進法制定、1999年地方分権一括法成立へ続く流れが形成される |
| 1999 | 地方分権一括法（地方自治法等改正）成立。機関委任事務廃止など自治省が推進した地方分権改革の制度的成果 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁等改革により総務庁・郵政省・自治省が統合し総務省発足。初代大臣に片山虎之助（自公連立） |
| 2003 | 地上デジタル放送開始（12月）。総務省が推進した情報通信インフラ整備の節目 |
| 2007 | 郵政民営化実施（10月1日）。日本郵政公社が民営化され、郵政事業の所管が総務省から切り離される |
| 2009 | 地上デジタル放送完全移行推進を本格化。アナログ放送停波（2011年7月24日）に向けた行政指導を主導 |
| 2013 | ふるさと納税制度の運用・普及を推進。地方税法に基づく同制度の主管省庁として地方財政との連携を強化 |
| 2016 | マイナンバーカード交付開始（1月）。総務省が推進するデジタル社会基盤整備の中核施策 |
| 2021 | デジタル庁設置（9月1日）に伴い、情報システム統括等の事務の一部がデジタル庁へ移管 |
| 2024 | マイナ保険証への移行を推進。2024年12月に従来の健康保険証廃止、マイナンバーカード利活用を総務省主導で加速 |
総務省は所管範囲が極めて広く、志望動機の組み立てにおいて「何をやりたいか」を明確にすることが重要である。地方自治・地方財政に関心があれば自治財政局・自治行政局、情報通信・ICT政策であれば情報流通行政局・総合通信基盤局といった具体的な局・課への言及が評価される。地方交付税の算定は単なる財政移転ではなく地方の自律的行財政運営を支える設計思想であり、「財政調整と地方自主性の両立」という論点は面接で語りやすい。また、デジタル庁との役割分担やマイナンバーカード普及といった政策課題は変化が速く、最新の取組を踏まえた発言が求められる。統計（国勢調査等）・選挙制度・消防行政と業務の幅が広いため、「制度設計を通じて社会全体に横断的に貢献できる」ことを動機の軸に据えると一貫性が出やすい。官庁訪問では地方交付税・情報通信・行政管理の三軸のどこに共鳴するかを整理し、具体的な政策事例（ふるさと納税の過熱と制度修正、5G基地局整備支援等）と結びつけた語り口が効果的である。
出典：総務省公式サイト『総務省業務概要』https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/gaiyo/ ／ 総務省公式サイト『予算・決算』https://www.soumu.go.jp/menu_yosan/ ／ 総務省『令和7年度総務省所管予算（案）の概要』（報道資料）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000243.html ／ 総務省『令和7年度地方財政対策の概要』https://www.soumu.go.jp/main_content/000984942.pdf ／ 内閣官房『一般職国家公務員在職状況統計表』（2024年7月1日現在）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shukei_gaiyou.pdf ／ 総務省への組織再編について https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/saihen/index.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢＝令和6年（人事院勧告）／育休＝令和6年度／職員数＝2024年7月1日（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
給与・初任給・平均年齢は国家公務員（一般職・人事院公表）の数値です。残業・年休・育休は各府省別の公表値です。
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（国家公務員一般職（大卒程度／高卒者）・令和6年4月1日（人事院）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 416,561円（行政職俸給表(一)の平均給与月額・令和6年人事院勧告後（国家公務員共通／改定前405,378円）） |
| 平均年齢 | 42.1歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年（国家公務員共通）） |
| 職員数 | 約4,521人（一般職在職者数・2024年7月1日現在（本省4,323人＋消防庁165人＋公害等調整委員会33人）） |
| 育休取得率 | 男性 75.3% ／ 女性 96.3%（令和6年度・総務省の育児休業新規取得率（男性=対象97人中73人／女性=対象54人中52人）。全府省の一般職男性平均は85.9%） |
未確認・非公表：府省別の超過勤務時間・年次休暇取得日数／離職率
出典：令和6年人事院勧告・報告の概要（人事院） ／ 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果（令和7年11月・内閣人事局）
よくある質問（FAQ）
総務省の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？
総務省は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。
総務省に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？
国家総合職（大卒程度）は直近6.7倍（令和7(2025)）、国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。
総務省（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？
国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。
総務省の初任給や給与水準はどのくらいですか？
総務省の給与は国家公務員の給与水準（人事院勧告）にもとづきます。大卒程度の初任給は約196,200円、行政職（一）の平均給与月額は約416,561円、期末・勤勉手当は年間4.60月分です（いずれも国家公務員共通の数値で、地域手当等により実支給額は異なります）。
令和8年度（2026）の国家総合職試験の日程は？
申込は令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)、第1次試験は令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）、最終合格発表は令和8年5月29日(金) 16:00という日程です（人事院公表。総務省を志望する場合もこの日程で受験します）。
総務省の面接・官庁訪問では、どのような点が問われやすいですか？
総務省は所管範囲が極めて広く、志望動機の組み立てにおいて「何をやりたいか」を明確にすることが重要である。地方自治・地方財政に関心があれば自治財政局・自治行政局、情報通信・ICT政策であれば情報流通行政局・総合通信基盤局といった具体的な局・課への言及が評価される。
総務省の育児休業の取得率は？
総務省における育児休業取得率は男性75.3%、女性96.3%です（最新年度・内閣人事局等の公表値）。