徳島県
徳島県職員 行政（大学卒業程度）
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 令和9年4月1日時点で22歳以上36歳以下の者（平成2年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）。または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み含む）の者 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴要件の制限なし・年齢要件が主） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月10日（金）午前8時30分〜5月15日（金）23時59分 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日（日） |
| 2次試験 | 令和8年7月上旬〜下旬（適性検査・口述試験） |
| 備考 | 夏試験の1次は教養試験・専門試験・適性検査。2次は口述試験（プレゼンテーション＋個別面接）。令和8年度より論文試験廃止・プレゼン課題は2次試験当日提示に変更。試験会場は徳島大学総合科学部（徳島）・立教大学池袋キャンパス（東京）。秋試験（第1次8/29〜9/27・テストセンター方式）と春試験（第1次令和9年2月）も実施。2次以降の具体的日程は受験案内で要確認。 |
採用予定数
| 行政 | 令和8年度 行政事務（大学卒業程度）夏試験 40名程度 |
|---|
倍率（経年）
行政（大学卒業程度）・受験者数/最終合格者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 未確認 | 224 | 70 | 3.2倍 |
| 令和6(2024) | 未確認 | 264 | 80 | 3.3倍 |
| 令和5(2023) | 未確認 | 299 | 79 | 3.8倍 |
※ 申込者数は未確認。倍率は近年低下傾向（令和4年度4.6倍→令和7年度3.2倍）。夏試験・秋試験・春試験の合算ベースの可能性あり
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（150分・50問必須回答）。配点40点 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験（135分・55題中40題必須＋5問選択回答）。配点60点 |
| 備考 | 夏試験の1次試験は教養試験・専門試験・適性検査。秋試験・春試験は職務能力試験（テストセンター方式）＋適性検査で実施（形式が異なる） |
出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/tokusima-prefectural-office-hiring/
論文・作文
| 形式 | 令和8年度から論文試験廃止。令和7年度以前は2次試験で論文試験（90分・1,000字程度・配点40点）を実施していた |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（プレゼンテーション試験＋個別面接）。令和8年度よりプレゼン課題は2次試験当日に提示。適性検査も実施。口述配点160点 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 2次試験・最終合格発表の具体的日付
- 申込者数（倍率計算の分母）
- 令和8年度の採用予定人員（秋試験・春試験を含む年間合計）
- 令和8年度における論文廃止の公式確定情報
- 求める人材像の公式記述
- 配点比率の公式発表
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)廃藩置県で徳島県設置、同年名東県に改称。1876年(明治9)高知県に合併されたが、1880年(明治13)3月に独立再置され現在に至る |
|---|---|
| 人口 | 約68万5千人(令和6年10月1日現在 徳島県公式) |
| 面積 | 約4,147km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 徳島県庁(徳島市万代町1丁目1番地) |
| 特徴 | 四国東部に位置し、阿波踊り・阿波藍を誇る文化県。南海トラフ地震対策と人口減少対応が最重要課題 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約5,160億円(前年度当初比3.2%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約5,160億円 |
| 令和6年度(2024) | 約5,001億円 |
| 令和5年度(2023) | 約5,011億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 915億円 | 17.7% |
| 民生費 | 711億円 | 13.8% |
| 公債費 | 657億円 | 12.7% |
| 商工費 | 660億円 | 12.8% |
| 土木費 | 544億円 | 10.6% |
| 諸支出金 | 401億円 | 7.8% |
| 総務費 | 307億円 | 6% |
| 農林水産業費 | 304億円 | 5.9% |
| 衛生費 | 262億円 | 5.1% |
| その他 | 399億円 | 7.6% |
人口減少下で税収基盤が細く地方交付税依存度が高い。公債費の漸減傾向が続く一方、こども・子育て関連や公共事業への投資増が課題
出典：徳島県公式「令和7年度当初予算（案）の概要（計数編）」https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/972859.pdf ／徳島県「令和7年2月徳島県議会定例会知事説明」https://www.pref.tokushima.lg.jp/governor/policy/7301547 ／款別歳出内訳は上記PDFの一般会計款別内訳表（歳出）より（令和7年度当初予算額）
歴代首長
現知事：後藤田正純(2023年5月18日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 後藤田 正純 | 2023年5月18日〜現在(1期目) |
| 飯泉 嘉門 | 2003年5月18日〜2023年5月17日(5期) |
| 大田 正 | 2002年4月28日〜2003年3月30日 |
| 圓藤 寿穂 | 1993年10月5日〜2002年3月15日(3期途中辞職) |
| 三木 申三 | 1981年10月5日〜1993年10月4日(3期) |
出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（徳島県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/36/ ／Wikipedia「徳島県知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7（参考・補完）
徳島県は四国の東部に位置し、古代は阿波国と呼ばれた。律令期以来、吉野川流域を基盤に農業・藍作が発展し、中世には三好氏が室町幕府を牛耳るほどの勢力を誇った。1585年(天正13)に蜂須賀家政が阿波を与えられ徳島城を築城。以後幕末まで25万石の徳島藩として存続し、吉野川が生む肥沃な土壌で育てた阿波藍は全国に流通し、その繁栄が阿波踊り・人形浄瑠璃など豊かな民衆文化を育んだ。 1871年(明治4)の廃藩置県で徳島県・名東県と変遷したが、1876年に高知県へ合併され一時消滅。1880年(明治13)に独立再置されて現在の県域が確定した。第一次世界大戦中の1918年には鳴門市大麻町の板東俘虜収容所でドイツ人捕虜がベートーヴェン「第九」をアジア初全曲演奏し、日独友好の象徴として今も語り継がれる。1946年の昭和南海地震では死者202人を出す甚大な被害を受け、防災意識の原点となった。 1985年の大鳴門橋開通・1998年の明石海峡大橋全通で本州と陸路直結し、物流・観光が飛躍的に拡大。2000年代以降は全国に先駆けてサテライトオフィス・テレワーク誘致を推進し、神山町など農山村地域が移住・起業の先進モデルとして全国に知られる存在となった。現在は深刻な人口減少と南海トラフ地震への備えが最重要課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1585 | 蜂須賀家政が阿波国主に封じられ徳島城を築城。以後幕末まで蜂須賀氏が25万石の徳島藩を治める |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により徳島県設置、同年11月に名東県と改称。淡路国を含む広域管轄となる |
| 1876 | 名東県が廃止され、阿波国部分が高知県に合併される（徳島支庁を設置） |
| 1880 | 徳島県として独立再置(明治13年3月)、現在の県域が確定する |
| 1889 | 市制施行により徳島市が誕生。明治22年当時の人口は全国10位の規模 |
| 1918 | 鳴門市大麻町の板東俘虜収容所でドイツ人捕虜らがベートーヴェン「第九」交響曲をアジア初全曲演奏 |
| 1946 | 昭和南海地震(12月21日、M8.1)が発生。県内死者202人、全壊602戸の甚大な被害。津波が吉野川下流一帯を直撃 |
| 1985 | 大鳴門橋が開通(昭和60年6月8日)。徳島・鳴門と淡路島を結び、本州四国連絡道路の一環として四国の陸上アクセスが劇的に向上 |
| 1998 | 明石海峡大橋開通により神戸淡路鳴門自動車道が全通。徳島が本州と高速道路で直結される |
| 2003 | 飯泉嘉門知事が就任。以後5期20年にわたり「IT島徳島」「地方創生」を牽引し、サテライトオフィス誘致で全国的な注目を集める |
| 2011 | 徳島県が全国に先駆けてサテライトオフィス・テレワーク誘致を推進。神山町などが移住・起業地として全国に知られる |
| 2023 | 後藤田正純知事が就任(5月18日)。「魅力度UP・安心度UP・透明度UP」を掲げ県政刷新を推進 |
徳島県は全国でも最も深刻な人口減少に直面しており、移住促進・サテライトオフィス誘致・UIターン支援といった地方創生政策の先進地として注目される。南海トラフ地震の最大被害想定県の一つでもあり、防災・減災インフラ整備と津波避難対策は県政の核心課題である。阿波踊り・阿波藍・人形浄瑠璃という400年の文化資産を観光・産業振興に活かす取り組みも継続的なテーマであり、志望動機では「地方創生・移住政策への貢献」「南海トラフ対応の防災行政」「伝統文化を活かした産業振興」の3軸と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典：徳島県公式「徳島県の歴史」https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/tokushimakennitsuite/rekishi/ ／ 徳島県公式「徳島県の概要」https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/tokushimakennitsuite/tokushimakennogaiyo/ ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（徳島県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/36/ ／ 徳島県公式「令和7年2月定例会知事説明（令和7年度当初予算概要）」https://www.pref.tokushima.lg.jp/governor/policy/7301547 ／ 徳島県公式「令和7年度当初予算（案）の概要（計数編）」https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/972859.pdf ／ 鳴門市公式「なると第九について」https://www.city.naruto.lg.jp/contents/daiku/about.html ／ Wikipedia「徳島県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E5%B3%B6%E7%9C%8C ／ Wikipedia「大鳴門橋」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%B3%B4%E9%96%80%E6%A9%8B ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積4,147.00km²)