秋田市
秋田市職員 行政A(大学卒業程度)
最終更新:2026-06-28 データ取得日:2026-06-23 出典:公式試験案内・実施結果
秋田市は、秋田県の県庁所在地・中核市。人口減少が全国最速水準で進む中、再生可能エネルギーと産業誘致を軸に地域経済の立て直しに取り組む都市。人口は約293,729人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、秋田市職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、秋田市総務部人事課などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成4年4月2日〜平成17年4月1日生まれのかた、または平成17年4月2日以降生まれで令和9年3月31日までに大学を卒業(見込み)のかた |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/335/r8dannnai.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年5月11日(月)午前9時〜5月29日(金)午後5時 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日)/1次合格発表:7月3日(金) |
| 2次試験 | 令和8年7月上旬(論文試験・適性検査・面接試験)/2次合格発表:7月中旬 |
| 最終発表 | 令和8年8月上旬 |
| 備考 | 第3次試験(面接試験)は7月下旬。論文試験の評価は第3次試験とあわせて行う。行政Bは専門試験なし・自己PR試験方式で同日程。申込はインターネット(電子申請)のみ。 |
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/775/r8nittei.pdf
採用予定数
| 事務 | 行政A:33人、行政B:1人(令和8年度) |
|---|
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/335/r8dannnai.pdf
倍率(経年)
行政A(大学卒業程度)・受験者数÷最終合格者数
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 未確認 | 82 | 36 | 2.3倍 |
| 令和6(2024) | 97 | 86 | 38 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 101 | 86 | 39 | 2.2倍 |
※ 令和7年度の申込者数は未確認。行政Bは別区分(令和6年度:申込3人・受験3人・合格2人・倍率1.5)。標準キーには主流の行政Aを記載。倍率は近年2〜3倍台で推移。
出典:https://www.city.akita.lg.jp/shisei/saiyo/1002495/1010151/1042322.html
1次試験内容
| 教養試験 | 一般教養試験:時事・社会・人文・自然に関する一般知識および文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈に関する能力を問う問題。択一式・120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験(行政A):憲法・行政法・民法・経済学・財政学・社会政策・政治学・行政学・国際関係。択一式・120分 |
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/335/r8dannnai.pdf
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 第2次試験時(7月上旬)に実施。評価は第3次試験とあわせて行う |
| 配点 | 未確認 |
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/335/r8dannnai.pdf
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次:論文試験・適性検査・面接試験(7月上旬)/第3次:面接試験(7月下旬)。3段階選考(1次筆記→2次論文+面接→3次面接) |
|---|
出典:https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/335/r8dannnai.pdf
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和7年度行政Aの申込者数
- 論文試験の字数・時間・配点
- 教養試験・専門試験の問題数
- 各試験種目の配点比率
- 面接試験の具体的な形式(個別・集団等)
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1889年(明治22年)4月1日 市制施行(日本最初の31市のひとつ) |
|---|---|
| 人口 | 約293,729人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計) |
| 面積 | 約906.07km² |
| 庁舎所在地 | 秋田市役所(中通一丁目) |
| 特徴 | 秋田県の県庁所在地・中核市。人口減少が全国最速水準で進む中、再生可能エネルギーと産業誘致を軸に地域経済の立て直しに取り組む都市 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,484億円(対前年度比3.1%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1,484億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1,440億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 566.4億円 | 38.2% |
| 総務費 | 188.8億円 | 12.7% |
| 土木費 | 168.7億円 | 11.4% |
| 公債費 | 136.5億円 | 9.2% |
| 教育費 | 128.1億円 | 8.6% |
| 衛生費 | 108.3億円 | 7.3% |
| 商工費 | 97.1億円 | 6.5% |
| 消防費 | 50億円 | 3.4% |
| その他 | 40.1億円 | 2.7% |
歳出の約38%を民生費が占め、扶助費(児童手当・障がい者給付等)の増大が続く。市債残高は約1,473億円(令和7年度末見込)と財政硬直化が課題
出典:秋田市公式「令和7年度当初予算案の概要(令和7年2月)」https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/191/toushoyosannann07.pdf
歴代首長
現市長:沼谷純(令和7年4月12日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 沼谷 純 | 令和7年(2025)4月12日〜現在 |
| 穂積 志 | 平成21年(2009)4月12日〜令和7年(2025)4月11日(4期) |
| 佐竹 敬久 | 平成13年(2001)7月8日〜平成21年(2009)2月24日 |
| 石川 錬治郎 | 平成2年(1990)5月27日〜平成13年(2001)6月6日 |
| 高田 景次 | 昭和48年(1973)2月11日〜平成2年(1990)4月10日 |
出典:秋田市公式「歴代市長および副市長(助役)の紹介」https://www.city.akita.lg.jp/shicho/past.html
秋田市は慶長7年(1602年)、佐竹義宣が常陸から秋田に国替えとなり、久保田(現・千秋公園)に城下町を整備したことを起源とする。明治4年(1871年)の廃藩置県で秋田県が設置され、明治22年(1889年)4月1日に市制施行。日本最初の31都市のひとつとして秋田市が誕生した。昭和期には周辺村との合併を重ねて市域を拡大し、昭和20年(1945年)8月14〜15日の土崎空襲では日石製油所が全滅するなど甚大な被害を受けた。戦後は復興を果たし、昭和36年(1961年)に秋田空港が開港。平成9年(1997年)には秋田新幹線「こまち」が運行を開始し、同年4月には東北初の中核市に指定された。平成17年(2005年)に河辺町・雄和町を編入し現在の市域(約906km²)が確定。現在の人口は約29万人で、全国最速水準の人口減少が続く。再生可能エネルギー産業の誘致や秋田港を活用した環日本海貿易の推進、観光振興を軸に地域経済の再生に取り組んでいる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1602 | 慶長7年、佐竹義宣が常陸から秋田へ国替え。土崎の湊城に入城し城下町整備を開始 |
| 1604 | 慶長9年、神明山(現・千秋公園)に久保田城を築城。「久保田城下町」が現在の秋田市の原型となる |
| 1871 | 廃藩置県により秋田県が設置される |
| 1889 | 明治22年4月1日、市制施行。日本最初の31市のひとつとして秋田市が発足 |
| 1924 | 周辺村との合併により市域を拡大(以降、1933・1940・1941年にも順次編入) |
| 1945 | 8月14〜15日、土崎空襲(B-29による大規模空襲)。日石製油所が全滅し多数の死傷者が出る。終戦前日の最後の空襲とされる |
| 1954 | 周辺7村を編入する昭和の大合併を実施 |
| 1961 | 秋田空港(現・秋田飛行場)が開港 |
| 1981 | 新秋田空港(現・秋田空港)が開港 |
| 1989 | 市制施行100周年。千秋公園内に御隅櫓を復元 |
| 1997 | 3月22日に秋田新幹線「こまち」が運行開始。4月1日に東北初の中核市に移行 |
| 2005 | 平成17年1月11日、河辺町・雄和町を編入合併。現在の市域(906km²)が確定 |
| 2023 | 11月1日、推計人口が30万人を割り込む。人口減少が深刻な課題として顕在化 |
秋田市は全国最速水準の人口減少という深刻な課題に直面しており、人口減少対策が市政の最重要テーマとなっている。秋田沖は国内有数の洋上風力発電の適地であり、再生可能エネルギーを核とした産業誘致・雇用創出は志望動機と直結しやすい政策軸である。また久保田城下町を起源とする歴史的蓄積と、秋田新幹線・秋田空港によるアクセスを活かした観光振興や移住促進も重要な政策課題であり、「なぜ秋田市で働くか」を語る際に地域の強みと課題を絡めて論じやすい。さらに日本海沿岸という地理的特性を活かした環日本海交流や、高齢化社会に対応した地域包括ケアの充実も面接で語れる重点分野である。
出典:秋田市公式ウェブサイト「秋田市について」https://www.city.akita.lg.jp/shisei/shokai/1027568.html / 秋田市公式ウェブサイト「歴代市長および副市長(助役)の紹介」https://www.city.akita.lg.jp/shicho/past.html / 秋田市公式「令和7年度当初予算案の概要(令和7年2月)」https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/191/toushoyosannann07.pdf
勤務条件・待遇
基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)
| 初任給 | 大卒程度 203,563円 / 高卒程度 171,882円(一般行政職・令和6年4月1日(秋田市・国列照合)) |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 368,696円 / 年収換算 約587万円(一般行政職・平均給料月額は314,500円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値) |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分(期末手当+勤勉手当・令和6年度) |
| ラスパイレス指数 | 98.1(令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2) |
| 職員数 | 2,655人(総職員数(全部門)・令和6年4月1日(定員管理調査)) |
未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/育児休業取得率(市別の一次情報なし=総務省調査は都道府県単位集計)/離職率
出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・市区町村) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・市区町村) / 秋田市 給与・定員管理
よくある質問(FAQ)
秋田市職員採用試験の倍率はどのくらいですか?
直近の競争倍率は2.3倍(令和7(2025))です。令和7年度の申込者数は未確認。行政Bは別区分(令和6年度:申込3人・受験3人・合格2人・倍率1.5)。標準キーには主流の行政Aを記載。倍率は近年2〜3倍台で推移。
秋田市職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?
平成4年4月2日〜平成17年4月1日生まれのかた、または平成17年4月2日以降生まれで令和9年3月31日までに大学を卒業(見込み)のかた
令和8年度(2026年度)の秋田市職員採用試験の日程は?
申込受付は令和8年5月11日(月)午前9時〜5月29日(金)午後5時、第1次試験は令和8年6月21日(日)/1次合格発表:7月3日(金)、第2次試験は令和8年7月上旬(論文試験・適性検査・面接試験)/2次合格発表:7月中旬、最終合格発表は令和8年8月上旬です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
秋田市職員採用試験(行政・大学卒程度)の試験内容は?
一般教養試験:時事・社会・人文・自然に関する一般知識および文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈に関する能力を問う問題。択一式・120分 専門試験(行政A):憲法・行政法・民法・経済学・財政学・社会政策・政治学・行政学・国際関係。択一式・120分。
秋田市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?
大学卒程度の初任給は約203,563円、平均年収は約587万円(平均給与月額368,696円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.1です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。
秋田市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?
秋田市は全国最速水準の人口減少という深刻な課題に直面しており、人口減少対策が市政の最重要テーマとなっている。秋田沖は国内有数の洋上風力発電の適地であり、再生可能エネルギーを核とした産業誘致・雇用創出は志望動機と直結しやすい政策軸である。
あわせて見られている自治体
秋田県の他の試験情報:
採用倍率が近い中核市: