秋田県
秋田県職員 行政（大学卒程度）
最終更新：2026-07-04 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
秋田県は、全国最速ペースの人口減少・高齢化が進む日本海側の農林水産・資源県で、八郎潟干拓・秋田新幹線など大規模プロジェクトの歴史を持つ。人口は約907,593人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、秋田県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、秋田県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 昭和56年(1981年)4月2日〜平成16年(2004年)4月1日生まれの者、または平成16年(2004年)4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者。学歴要件なし（資格免許職を除く） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴要件の明示なし・年齢要件あり） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月21日（月）〜5月20日（火）（受験案内公表日：4月21日予定） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日（日） |
| 2次試験 | 令和8年7月上旬〜下旬（受験案内で要確認） |
| 最終発表 | 令和8年7月下旬（受験案内で要確認） |
| 備考 | 上記は大学卒業程度・通常枠（行政）の日程。申込締切・1次試験日は公式受験案内で要確認（受験案内公表は令和8年4月21日(火)予定・採用予定人員PDFに記載）。早期枠（SPI方式・農林水産系）は別日程（受付3月・1次4月）で受付終了済。職務経験者枠も別日程あり。2次試験日・最終合格発表日は受験案内で確認のこと。 |
採用予定数
| 行政 | 令和8年度（2026年度）行政（大学卒業程度）通常枠 20名 |
|---|
倍率（経年）
大学卒程度（通常枠・全17区分計、行政含む）・申込者数/受験者数/最終合格者数/最終倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 224 | 170 | 74 | 2.3倍 |
※ 秋田県人事委員会の公式実施状況による大学卒程度（通常枠）全区分計。行政区分単独ではなく17区分の合計値。令和8年度は試験実施中。
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験：択一式40題・2時間（社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈） |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験：択一式40題・2時間（政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係） |
| 備考 | 1次試験日（6月21日）に教養・専門・論文を同日実施。早期枠はSPI3テストセンター方式（専門択一なし） |
論文・作文
| 字数 | 800字以内 |
|---|---|
| 試験時間 | 60分 |
| 形式 | 第1次試験日（6月21日）に同時実施。課題把握力・論理的思考力・文章表現力を問う記述式 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 個別面接×2回（個別面接Ⅰ・個別面接Ⅱ）＋適性検査。配点：個別面接Ⅰ100点・個別面接Ⅱ200点 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 論文の過去テーマ
- 確定倍率（公式実施状況から要再取得）
- 配点比率（公式発表値）
- 求める人材像の公式記述
- 令和8年度2次試験日・最終合格発表日の具体的日付（受験案内で要確認）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)8月29日(新暦)廃藩置県で秋田県設置、同年12月13日(新暦)の第1次府県統合で本荘・岩崎・亀田・矢島各県を編入し現在の県域が確定 |
|---|---|
| 人口 | 約907,593人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約11,637.69km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 秋田県庁(秋田市山王四丁目1番1号) |
| 特徴 | 全国最速ペースの人口減少・高齢化が進む日本海側の農林水産・資源県で、八郎潟干拓・秋田新幹線など大規模プロジェクトの歴史を持つ |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約5,773億円(骨格予算・前年度当初比1.2%減)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約5,773億円 |
| 令和6年度(2024) | 約5,842億円 |
| 令和5年度(2023) | 約5,825億円 |
知事交代に伴う骨格予算編成のため令和7年度は縮小傾向。人口減少対策・防災河川改修が重点。地方交付税依存度が高く財政力は低水準
出典：秋田県「令和7年度当初予算の概要」https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/86534
歴代首長
現知事：鈴木健太(2025年4月20日就任・1期目、元秋田県議会議員)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 鈴木 健太 | 2025年4月20日〜現在(1期) |
| 佐竹 敬久 | 2009年4月20日〜2025年4月19日(4期) |
| 寺田 典城 | 1997年4月20日〜2009年4月19日(3期) |
| 佐々木 喜久治 | 1979年4月30日〜1995年4月29日(5期) |
| 小畑 勇二郎 | 1955年4月30日〜1979年4月29日(6期) |
出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認
秋田県は出羽国の北半分にあたる「羽後国」の大部分を占め、久保田藩（後の秋田藩）を中心に江戸時代を歩んだ。1871年（明治4）の廃藩置県で秋田県・本荘県・亀田県ほかが設置され、同年の第1次府県統合によって現在の県域が確定した。明治以降は小坂銅山・院内銀山など豊富な鉱山資源と、秋田平野の農業を基盤に発展。1889年（明治22）に秋田市が市制施行された。1957年（昭和32）に着工した八郎潟干拓事業は、琵琶湖に次ぐ国内第2位の湖を農地化する世紀の大事業として全国の注目を集め、1964年に大潟村が誕生した。高度経済成長期以降は鉱業が衰退する一方、農業・林業・水産業を主産業とする「農林水産県」としての性格を強めた。1997年（平成9）には秋田新幹線「こまち」の開業と秋田自動車道全線開通で首都圏へのアクセスが飛躍的に改善された。しかし高度経済成長の恩恵が薄く、人口は1956年のピーク（約135万人）から半世紀以上にわたり減少し続け、現在は全国で最も人口減少率・高齢化率が高い県のひとつとなっている。近年は日本海の風況を活かした洋上風力発電の先行地として注目され、再生可能エネルギー産業による地域再生が新たな柱に位置づけられている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)で秋田県・本荘県・岩崎県・亀田県・矢島県が設置される(8月29日新暦)。同年第1次府県統合で秋田県に一本化し現県域が確定(12月13日新暦) |
| 1884 | 小坂鉱山が官営から民営に払い下げられ、後に銅・銀の一大産地として発展。院内銀山とともに秋田の鉱業隆盛期を形成 |
| 1889 | 市制施行により秋田市が誕生(明治22年4月1日)。日本で最初に市制施行された31都市のひとつ |
| 1902 | 奥羽本線が秋田まで延伸・全通し、秋田駅が開業。鉄道による物流・人的交流が拡大 |
| 1936 | 尾去沢鉱山でダム決壊事故が発生し死者336人。鉱山産業の安全と地域防災が課題となる |
| 1945 | 第二次世界大戦の空襲で秋田市・土崎港周辺が被害を受ける。戦後の復興・農地改革で農業県としての性格が強まる |
| 1957 | 八郎潟干拓工事着工(昭和32年)。琵琶湖に次ぐ国内第2位の湖を世紀の大事業として農地化する計画が始動 |
| 1964 | 八郎潟の中央干拓地が全面干陸し大潟村が発足(10月1日)。以降1977年の竣工まで干拓事業が継続 |
| 1997 | 秋田新幹線「こまち」が開業(3月22日)。東京〜秋田間が約4時間に短縮され、首都圏との時間距離が大幅に縮小 |
| 1997 | 秋田自動車道が全線開通(11月13日)。県内の高速交通ネットワークが整備され、物流・観光アクセスが向上 |
| 2005 | 平成の大合併が本格化し、県内市町村数が大幅に減少。25市町村から13市町村へ再編が進む |
| 2007 | 秋田沖洋上風力発電の調査開始。再生可能エネルギー先進地域としての取り組みが本格化 |
| 2023 | 日本海側最大級の洋上風力発電事業(能代港・秋田港)が商業運転開始。洋上風力の先行地として全国注目を集める |
秋田県は全国でも最速ペースで人口減少・高齢化が進んでおり、地域活力の維持と持続可能な行政サービスの確保が最大の政策課題となっている。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー産業の誘致・育成は、雇用創出と地域経済活性化の切り札として県が力を入れており、エネルギー政策と産業振興を一体的に捉える視点が求められる。また農林水産業・食文化（稲作・日本酒・きりたんぽ鍋等）のブランド化や、秋田新幹線を活用した観光誘客など「秋田ならでは」の価値を活かす施策も重要な軸である。志望動機では「人口減少・超高齢社会への対応」「洋上風力など再エネによる産業振興」「地域資源を活かしたブランド戦略」と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典：秋田県公式「美の国あきたネット」https://www.pref.akita.lg.jp/ ／ 秋田県「令和7年度予算の概要」https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/86534 ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積11,637.69km²) ／ 秋田県公式「世紀の大事業『八郎潟干拓』」https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/8842
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 203,563円 ／ 高卒程度 171,882円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 386,262円 ／ 年収換算 約613万円（一般行政職・平均給料月額は324,600円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 43歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 100.1（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 14,487人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 62.8% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
秋田県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は2.3倍（令和7(2025)）です。秋田県人事委員会の公式実施状況による大学卒程度（通常枠）全区分計。行政区分単独ではなく17区分の合計値。令和8年度は試験実施中。
秋田県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
昭和56年(1981年)4月2日〜平成16年(2004年)4月1日生まれの者、または平成16年(2004年)4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者。学歴要件なし（資格免許職を除く）
令和8年度（2026年度）の秋田県職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年4月21日（月）〜5月20日（火）（受験案内公表日：4月21日予定）、第1次試験は令和8年6月21日（日）、第2次試験は令和8年7月上旬〜下旬（受験案内で要確認）、最終合格発表は令和8年7月下旬（受験案内で要確認）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
秋田県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
教養試験：択一式40題・2時間（社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈） 専門試験：択一式40題・2時間（政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係）。 論文・作文試験は第1次試験日（6月21日）に同時実施。課題把握力・論理的思考力・文章表現力を問う記述式・60分。
秋田県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約203,563円、平均年収は約613万円（平均給与月額386,262円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.1です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
秋田県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
秋田県は全国でも最速ペースで人口減少・高齢化が進んでおり、地域活力の維持と持続可能な行政サービスの確保が最大の政策課題となっている。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー産業の誘致・育成は、雇用創出と地域経済活性化の切り札として県が力を入れており、エネルギー政策と産業振興を一体的に捉える視点が求められる。
秋田県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性62.8%・女性100.0%です（最新の公表値）。
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