公務員ポータルkoumuin-portal.com
都道府県

高知県

高知県職員 行政(大学卒業程度)

対象年度:令和8年度(2026年度) 実施機関:高知県人事委員会

データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者(学歴不問)、または平成17年4月2日以降に生まれた者で4年制大学を卒業した者・令和9年3月31日までに卒業見込みの者
学歴大学卒業程度(上記年齢要件参照)
国籍要件未確認

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/_files/00151610/R8daisotuannai.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月10日(金)午前9時〜5月20日(水)午後5時
1次試験令和8年6月21日(日)午前9時30分〜(高知市・東京都・大阪府の3会場)
2次試験論文試験:令和8年7月11日(土)、口述試験:令和8年7月23日(木)〜8月4日(火)
最終発表令和8年8月7日予定
備考大学卒業程度試験(通常型・教養+専門)の日程。別日程で「チャレンジ型」(申込3/2〜3/23・1次4/12・SCOA-A方式)も実施。両試験の併願不可。

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/saiyou/info/shikennittei.html

採用予定数

行政令和8年度 行政 65名(警察事務1名・教育事務8名との選択志望職種方式)

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/_files/00151610/R8daisotuannai.pdf

倍率(経年)

行政(大学卒業程度・通常試験)第1次受験者数/最終合格者数

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)176138632.2
令和6(2024)187163692.4
令和5(2023)229190633

申込者数は第1志望+第2志望の合算。行政・警察事務・教育事務は選択志望職種方式(第1次試験の成績・志望順で振り分け)。チャレンジ型(行政)は別枠で令和7年度は申込188名・倍率3.4倍。

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/saiyou/info/implementation_status.html

1次試験内容

教養試験教養試験:50題・2時間30分。社会・人文・自然・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈・現代の社会に関する問題(五肢択一式)
専門試験専門試験(行政):40題・2時間。政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学(五肢択一式)
備考チャレンジ型(別日程)はSCOA-Aを使用。令和8年度からSPI3よりSCOA-Aへ変更。

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/_files/00151610/R8daisotuannai.pdf

論文・作文

字数1020字以内
試験時間第2次試験(7月11日)に実施
配点50点(総合300点満点のうち)

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/_files/00151610/R8daisotuannai.pdf

2次試験(面接)内容

形式第2次試験:論文試験(1020字以内)+口述試験(個別面接2回)+適性検査。面接は個別面接を2回実施。

出典:https://www.pref.kochi.lg.jp/_files/00151610/R8daisotuannai.pdf

配点比率・人物重視度

総合300点満点。行政(事務職種):教養50点+専門50点(1次計100点)+論文50点+口述150点(2次計200点)。口述試験の比重が最も高い人物重視型。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県により高知藩全域が高知県となる。1876年(明治9)名東県編入で一時拡大、1880年(明治13)阿波(徳島県)分離により現在の県域が確定
人口約63万7千人(2026年6月1日現在 高知県推計人口)
面積約7,102km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地高知県庁(高知市丸ノ内一丁目)
特徴旧土佐国を県域とし、坂本龍馬・板垣退助ら多数の志士を輩出した自由民権発祥の地。南海トラフ地震対策と人口減少対策が最重要課題

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 4,741億円(対前年度比+86億円・+1.8%。新型コロナ関連除く令和以降最高水準)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)4,741億円
令和6年度(2024)4,656億円
令和5年度(2023)4,785億円
費目金額(億円)割合
人件費1,105億円23.3%
公債費693億円14.6%
補助費等(扶助費含む)1,305億円27.5%
投資的経費924億円19.5%
扶助費122億円2.6%
その他583億円12.3%

地方交付税依存度が高く財源不足(R7:134億円)が恒常的な課題。人口減少対策・南海トラフ地震対策に重点配分しつつ、スクラップアンドビルドで持続可能な財政運営を目指す

出典:高知県公式「令和7年度当初予算編成の概要」https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025032500029/ /高知県「令和7年度当初予算の概要(一般会計)」PDF(2025年3月公表)

歴代首長

現知事:濵田省司(2019年12月7日就任・2期目。令和5年12月より2期目)

氏名在任期間
濵田 省司2019年12月7日〜現在(2期)
尾﨑 正直2007年12月7日〜2019年12月6日(3期)
橋本 大二郎1991年12月7日〜2007年12月6日(4期)
中内 力1975年12月7日〜1991年12月6日(4期)
溝渕 増巳1955年12月12日〜1975年12月6日(5期)

出典:全国知事会「歴代公選知事名簿(高知県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/39/ /高知県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/profile.html

高知県は四国の南半分を占める旧土佐国を県域とする。古くは長宗我部元親が1575年(天正3)に土佐を統一し、関ヶ原の戦い後は山内一豊が入国して高知城を築いた。江戸時代は土佐藩として栄え、幕末には坂本龍馬が薩長同盟を仲介し、板垣退助が自由民権運動を主導するなど、明治維新と近代民主主義に多大な貢献をした人物を多数輩出した。1871年(明治4)の廃藩置県で高知県が成立し、1880年(明治13)に阿波が分離して現在の県域が確定した。近代以降は1934年の室戸台風、1945年の高知市大空襲、1946年の昭和南海地震など、幾度もの自然災害と戦災を乗り越えて発展してきた。産業は農業(なす・ゆず・文旦等の園芸農業)・林業(森林率84%・全国1位)・漁業(カツオの一本釣り)が三大基幹産業であるが、県内総生産は全国下位水準に留まる。人口は戦後一貫して減少傾向にあり、現在は約64万人となっている。南海トラフ巨大地震への備えと人口減少対策が現在の県政の最重要課題であり、防災インフラ整備と若者定着・移住促進を両輪として取り組んでいる。

できごと
1575長宗我部元親が土佐を統一(天正3年)。以後、土佐一国を支配
1600関ヶ原の戦い後、長宗我部盛親が除封。山内一豊が土佐国主となり高知城を築城
1852中浜万次郎(ジョン万次郎)が米国から帰国。洋学・航海術を伝え開国への先駆者となる
1866坂本龍馬が薩長同盟の締結を仲介。明治維新に向けた政治的転換点となる
1871廃藩置県(明治4年)により高知県が成立。旧土佐藩の県域を引き継ぐ
1880名東県(旧阿波国)が分離・徳島県となり、現在の高知県の県域が確定(明治13年)
1881板垣退助を総理として自由党が結成される。土佐は自由民権運動の発祥の地として全国に知られる
1934室戸台風が上陸(昭和9年9月21日)。中心気圧911.6hPaは当時の観測史上最低を記録。県内を中心に甚大な被害
1945高知市大空襲(昭和20年7月4日)。市街地の大部分が焼失し戦後復興を迫られる
1946昭和南海地震(M8.0)が発生(昭和21年12月21日)。沿岸部に津波被害をもたらし、防災行政強化の契機となる
1973早明浦ダムが完成。四国の水がめとして水資源管理と渇水対策の要となる
2002高知よさこい情報交流館(高知市)開館。よさこい祭りを核とした観光・文化振興が進む
2011南海トラフ巨大地震対策行動計画を策定。最大津波高34mを想定した抜本的な防災対策に着手
2019濵田省司知事就任。「高知県元気な未来創造戦略」を推進し、人口減少対策・南海トラフ対策を県政の柱に据える
面接・志望動機で語れる視点

高知県は坂本龍馬・板垣退助に象徴される『自由と革新の土地柄』という歴史的アイデンティティを持ち、その気風は現在の地産外商やイノベーション振興にも受け継がれている。南海トラフ巨大地震で最大震度7・最大津波高34mが想定される県であり、防災行動計画に基づく住宅耐震化・避難路整備・事前復興まちづくりなど命を守る施策が最重点であることを志望動機に結びつけると説得力が増す。また人口約64万人・全国屈指の高齢化率という状況下で、農林水産業の6次産業化や移住定住促進・中山間地域振興など、縮小する資源の中でいかに地域を持続させるかという課題は、県職員として直接取り組むテーマとなる。

出典:高知県公式「歴史」https://www.pref.kochi.lg.jp/info/rekishi.html / 高知県公式「令和7年度当初予算編成の概要」https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025032500029/ / 高知県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/profile.html / 全国知事会「歴代公選知事名簿(高知県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/39/ / 高知県公式「推計人口」https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/t-suikei/ / 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積7,102.28km²) / Wikipedia「高知県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%9C%8C / 高知県「令和6年度一般会計当初予算額4,656億円」マイ広報紙 https://mykoho.jp/ / 内閣府防災「昭和南海地震」等(震災歴史情報)

高知県の面接・論文対策はnoteで元採用側 tanaka_public 監修。高知県に対応した教材一式です。