長崎県
長崎県職員 行政A（大学卒業程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
長崎県は、出島・教会群・軍艦島など歴史的遺産を擁する長崎港を中心とした国際交流の地。人口は約1,274,371人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、長崎県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、長崎県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 大学卒業程度（A試験）。22〜29歳相当。具体的な年齢・生年月日は令和8年度A試験受験案内で要確認（旧データの予備校出典値は除外）。 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.pref.nagasaki.jp/fs/1/1/7/1/5/_/R8_______A___.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年5月1日（金）〜5月18日（月） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日（日）（大学卒業程度A試験） |
| 2次試験 | 令和8年7月上旬〜8月上旬（予定） |
| 最終発表 | 令和8年8月下旬（予定） |
| 備考 | 行政A（大学卒業程度）の標準区分。別に行政B試験（テストセンター方式・3月受付・4月実施）もあるが事務系と併願不可。2次日程・最終発表は予定であり、受験案内で要確認。 |
採用予定数
| 行政 | 約33名（令和8年度行政A） |
|---|
倍率（経年）
行政A（大学卒業程度）・申込者数/受験者数/最終合格者数/競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 172 | 134 | 59 | 2.3倍 |
※ 行政A（大学卒業程度）の数値。長崎県人事委員会の公式実施状況による（1次合格89・最終合格59）。令和8年度は試験実施中。
出典：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/shokuinsaiyo/kenshokuinsaiyo/saiyojoho/
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 第1次試験（A試験）＝教養試験等（大学卒業程度）。社会人経験者枠（U・Iターン）等は別方式。 |
|---|---|
| 備考 | 科目の詳細・配点はA試験受験案内で要確認。 |
出典：https://www.pref.nagasaki.jp/fs/1/1/7/1/5/_/R8_______A___.pdf
論文・作文
| 形式 | 第2次試験は人物試験（面接）等。詳細は受験案内で要確認。 |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次試験は人物試験（面接）等。詳細は受験案内で要確認。 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 求める人材像の公式記述
- 配点比率（教養・専門・論文・面接の比率）
- 倍率の申込者数（3年分）
- 行政Aの確定倍率・正確な受験資格生年月日（公式A試験案内/実施状況から要再取得）
- 受験資格の正確な年齢範囲（令和8年度の生年月日）
- 論文の過去出題テーマ
- 最終合格発表の確定日（現在は予定）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1868年(明治元年)長崎府設置、1869年(明治2年)長崎県に改称、1871年(明治4年)廃藩置県で島原県・平戸県・大村県・福江県・厳原県が設置され、同年11月に統合して現在の長崎県が成立 |
|---|---|
| 人口 | 約1,274,371人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約4,131km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 長崎県庁(長崎市尾上町2番1号) |
| 特徴 | 出島・教会群・軍艦島など歴史的遺産を擁する長崎港を中心とした国際交流の地 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約7,347億円(前年度当初比ほぼ横ばい)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約7,347億円 |
| 令和6年度(2024) | 約7,348億円 |
| 令和5年度(2023) | 約7,515億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 1,441億円 | 19.6% |
| 生活福祉費(民生費相当) | 1,186億円 | 16.1% |
| 公債費 | 961億円 | 13.1% |
| 土木費 | 894億円 | 12.2% |
| 諸支出金 | 689億円 | 9.4% |
| 農林水産業費 | 514億円 | 7% |
| 商工費 | 424億円 | 5.8% |
| 警察費 | 410億円 | 5.6% |
| その他(総務費・環境保健費・労働費等) | 828億円 | 11.2% |
6年連続7,000億円台を維持するも、社会保障関係費の増や公債費の高止まりが課題。地方交付税依存度が高く、財源調整基金の取崩しで収支を補填する構造が続く
出典：長崎県「令和7年度当初予算（案）の概要」https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/zaiseijoho/zaisei00/yosan-gaiyo/710774.html
歴代首長
現知事：平田 研(令和8年3月2日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 平田 研 | 令和8年(2026年)3月2日〜現在 |
| 大石 賢吾 | 令和4年(2022年)3月2日〜令和8年(2026年)3月1日(1期) |
| 中村 法道 | 平成22年(2010年)3月2日〜令和4年(2022年)3月1日(3期) |
| 金子 原二郎 | 平成10年(1998年)3月2日〜平成22年(2010年)3月1日(3期) |
| 高田 勇 | 昭和57年(1982年)3月2日〜平成10年(1998年)3月1日(4期) |
出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認
長崎県は九州西端に位置し、対馬・壱岐・五島列島など971の島々を有する全国有数の離島県である。古くから大陸や朝鮮半島との交流が盛んで、1571年（元亀2年）にキリシタン大名・大村純忠が長崎を開港して南蛮貿易の拠点となった。江戸幕府の鎖国政策下でも、出島のオランダ商館と唐人屋敷を通じて長崎は日本唯一の西洋・中国との公式貿易口として繁栄した。1868年（明治元年）に長崎府が設置され、翌1869年に長崎県へ改称。廃藩置県後の1871年には島原県など周辺5県を統合して現在の県域がほぼ確定した。明治以降は佐世保に鎮守府が開かれ、三菱長崎造船所も成長し近代工業が発展した。1945年8月9日には長崎市への原子爆弾投下により甚大な被害を受けたが、1949年の長崎国際文化都市建設法のもと「核廃絶・国際平和」を掲げて復興した。1990〜91年には雲仙普賢岳噴火と火砕流被害が島原半島を直撃し大規模な復旧事業が行われた。近年は「明治日本の産業革命遺産」（2015年）と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（2018年）の世界遺産登録が相次ぎ、歴史・文化観光地として国際的な注目を集めている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1571 | 大村純忠が長崎を開港し、南蛮貿易の拠点として発展が始まる |
| 1641 | 鎖国政策のもとでオランダ東インド会社商館が長崎・出島に移転し、江戸時代を通じた唯一の西洋との貿易窓口となる |
| 1808 | フェートン号事件。英艦が長崎港に侵入し、オランダ商館員を人質にとる事件が発生、幕府の海防政策に影響 |
| 1868 | 明治元年、長崎府が設置される。翌1869年に長崎県に改称 |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により島原県・平戸県・大村県・福江県・厳原県が設置され、同年11月の第1次府県統合で長崎県に統合 |
| 1889 | 佐世保鎮守府が開庁(明治22年)。海軍の拠点となり、軍港都市として発展する |
| 1945 | 8月9日、長崎市に原子爆弾が投下される。死者・行方不明者は約7万3千人以上とされ、市街地が壊滅的被害を受ける |
| 1949 | 長崎国際文化都市建設法が制定され(昭和24年)、「国際文化都市」として戦後復興の指針が定められる |
| 1990 | 雲仙普賢岳が198年ぶりに噴火(平成2年11月)。翌1991年6月の大火砕流・土石流で43名が犠牲となり、島原半島に甚大な被害をもたらす |
| 2015 | 「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ世界文化遺産に登録。長崎県内の軍艦島(端島炭坑)・高島炭坑・旧グラバー住宅などが構成資産に含まれる |
| 2018 | 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコ世界文化遺産に登録。大浦天主堂・原城跡など12の構成資産が認定される |
| 2023 | 西九州新幹線が開業(令和4年9月23日に前年開業)し、長崎〜武雄温泉間が結ばれる。長崎県の交通・観光振興に新たな節目 |
長崎県は出島・教会群・軍艦島という異なる時代の世界遺産を抱えており、「歴史的資産を活かした観光振興と地域経済活性化」が重点政策のひとつとなっている。一方で人口減少が深刻で1960年のピーク（約176万人）から約50万人以上減少しており、離島・中山間地域の維持と医療・福祉の確保が継続課題となっている。また原爆被爆地として核廃絶・平和行政を発信し続けており、「平和」と「国際交流」の観点から志望動機を構築すると説得力が増す。西九州新幹線の開業（2022年）による観光・交通ネットワーク整備も進行中であり、交流人口拡大と地域産業振興の両立が問われている。
出典：長崎県公式「長崎県の歴史」https://www.pref.nagasaki.jp/nagasakinorekishi/ ／ 長崎県推計人口調査「令和6年10月1日現在」https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/12/1735192207.pdf ／ 長崎県公式「令和8年度当初予算（案）の概要」https://www.pref.nagasaki.jp/fs/4/0/8/5/_/__8____________.pdf（令和7・8年度款別歳出内訳・一般会計推移を参照） ／ 長崎県公式「令和7年度当初予算（案）の概要」https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/zaiseijoho/zaisei00/yosan-gaiyo/710774.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 389,816円 ／ 年収換算 約614万円（一般行政職・平均給料月額は318,700円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 43歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 98.4（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 20,598人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 47.4% ／ 女性 98.4%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
長崎県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は2.3倍（令和7(2025)）です。行政A（大学卒業程度）の数値。長崎県人事委員会の公式実施状況による（1次合格89・最終合格59）。令和8年度は試験実施中。
長崎県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
大学卒業程度（A試験）。22〜29歳相当。具体的な年齢・生年月日は令和8年度A試験受験案内で要確認（旧データの予備校出典値は除外）。
令和8年度（2026年度）の長崎県職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年5月1日（金）〜5月18日（月）、第1次試験は令和8年6月21日（日）（大学卒業程度A試験）、第2次試験は令和8年7月上旬〜8月上旬（予定）、最終合格発表は令和8年8月下旬（予定）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
長崎県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約196,200円、平均年収は約614万円（平均給与月額389,816円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.4です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
長崎県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
長崎県は出島・教会群・軍艦島という異なる時代の世界遺産を抱えており、「歴史的資産を活かした観光振興と地域経済活性化」が重点政策のひとつとなっている。一方で人口減少が深刻で1960年のピーク（約176万人）から約50万人以上減少しており、離島・中山間地域の維持と医療・福祉の確保が継続課題となっている。
長崎県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性47.4%・女性98.4%です（最新の公表値）。
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