北海道
北海道職員 一般行政A（大学卒程度）
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 令和9年4月1日時点で22歳以上30歳以下の者（平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）、または平成17年4月2日以降生まれ（21歳以下）で大学を卒業した者（令和9年3月31日までに卒業見込みを含む） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（SPI方式・専門試験方式とも大学卒程度） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 【専門試験方式】令和8年4月20日(月)〜5月18日(月) |
|---|---|
| 1次試験 | 【専門試験方式】令和8年6月21日(日)（札幌市・東京都） |
| 2次試験 | 【専門試験方式】令和8年7月中旬〜下旬（札幌市・東京都） |
| 最終発表 | 【専門試験方式】令和8年8月上旬 |
| 備考 | 令和8年度から試験制度大幅変更。専門試験方式(上記)に加えSPI方式が年2回【第1回:申込3/2〜3/23・1次4/3〜4/16・最終6月上旬／第2回:申込7/17〜8/21・1次9/4〜9/17・最終11月中旬】。東京会場で全試験完結可能。 |
出典：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ （北海道人事委員会 令和8年度試験案内・令和8年2月20日付）
採用予定数
| 行政 | 一般行政A（SPI方式第1回・専門試験方式・SPI方式第2回の合算）230名程度 |
|---|
倍率（経年）
一般行政A・受験者数/最終合格者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 未確認 | 341 | 184 | 1.9倍 |
| 令和7(2025) | 未確認 | 141 | 49 | 2.9倍 |
| 令和6(2024) | 未確認 | 509 | 246 | 2.1倍 |
| 令和5(2023) | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 2.4倍 |
※ 令和8年度から試験制度が変更されSPI方式が主軸となった。過去数年の倍率は2〜3倍程度と全国的に低め。令和7年度はSPI第1回1.9倍・専門試験型2.9倍と区分により差がある。
1次試験内容
| 基礎能力検査 | SPI方式：SPI3-U（基礎能力検査）をテストセンターで受検（リアル会場またはオンライン会場）。専門試験方式：教養試験（択一式40題・試験時間2時間）＋専門試験（択一式） |
|---|---|
| 備考 | 令和8年度より小論文（小論文試験型）は廃止。SPI方式は2024年以前の「職務基礎力試験」から「SPI3-U」に変更。専門試験方式の6月試験は職務基礎力試験から教養試験（択一式40題・2時間）に変更。エントリーシート事前提出あり。 |
論文・作文
2次試験（面接）内容
| 形式 | SPI方式・専門試験方式ともに第2次試験は人物試験（個別面接1回）。面接は札幌市または東京都で実施。SPI方式は事前提出のエントリーシートをもとに面接実施。 |
|---|---|
| 特徴 | SPI方式（主軸）は1次SPI＋2次個別面接の2段階。小論文廃止で人物面接重視型へ転換。 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和8年度の採用予定数のA区分内訳（SPI第1回・専門試験方式・SPI第2回の各予定数）
- 令和5(2023)の一般行政A（SPI方式含む全区分）の受験者数・合格者数
- 令和7・6・5年度の申込者数（moushikomi）
- 令和8年度の配点比率（公式版）
- SPI3-Uの試験時間
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/242793.html
- https://prod-public-connect-assets.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/7e7baf6a-cc20-4a85-86bc-16e4ac109b47.pdf
- https://prod-public-connect-assets.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/906d9fb2-856b-4d54-8a0e-620452a71f94.pdf
- https://public-connect.jp/employer/76239/news/2742
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1869年（明治2年）8月15日、太政官布告により蝦夷地を「北海道」と改称・11国86郡を設置。同日開拓使を設置。1886年（明治19年）北海道庁設置。1947年（昭和22年）地方自治法施行により現在の普通地方公共団体となる |
|---|---|
| 人口 | 約497万人（2025年4月1日住民基本台帳・日本人＋外国人） |
| 面積 | 約83,422km²（国土の約22.1%・都道府県で最大） |
| 庁舎所在地 | 北海道庁（札幌市中央区北3条西6丁目） |
| 特徴 | 国土面積の約22%を占める日本最大の行政区で、アイヌ文化・開拓の歴史を背景に農林水産業・観光が基幹産業 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 3兆505億円（前年度比+290億円）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 3兆505億円 |
| 令和6年度(2024) | 3兆215億円 |
| 令和5年度(2023) | 3兆1,517億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 公債費 | 6,327億円 | 20.7% |
| 保健福祉費 | 4,627億円 | 15.2% |
| 教育費 | 4,014億円 | 13.2% |
| 経済費 | 3,485億円 | 11.4% |
| 総務費 | 3,196億円 | 10.5% |
| 建設費 | 2,242億円 | 7.3% |
| 諸支出金 | 2,077億円 | 6.8% |
| 警察費 | 1,454億円 | 4.8% |
| 農政費 | 1,415億円 | 4.6% |
地方交付税依存度が高く公債残高も重く、道財政は依然として厳しい水準が続いており、歳出効率化と自主財源拡充が課題
出典：北海道庁 総務部財政局財政課「令和7年度 予算の概要」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zsi/206616.html ／広報紙「ほっかいどう」令和7年度北海道予算特集 https://www.kohoshi-hokkaido.com/feature/65/ ／同令和5年度特集 https://www.kohoshi-hokkaido.com/2023/feature/2309/03/ ／北海道庁「令和7年度予算参考データ（07_r7aramashi_ref.pdf）」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/0/2/8/7/6/3/_/07_r7aramashi_ref.pdf
歴代首長
現知事：鈴木直道（2019年4月23日初就任・2期目、2023年4月23日〜）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 鈴木 直道 | 2019年4月23日〜現在（2期目） |
| 高橋 はるみ | 2003年4月23日〜2019年4月22日（4期） |
| 堀 達也 | 1995年4月23日〜2003年4月22日（2期） |
| 横路 孝弘 | 1983年4月23日〜1995年4月22日（3期） |
| 堂垣内 尚弘 | 1971年4月23日〜1983年4月22日（3期） |
出典：北海道庁 総合政策部知事室秘書課「歴代の北海道知事」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsh/122443.html ／Wikipedia「北海道知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7（参考・補完）
北海道は日本最大の行政区域で、国土面積の約22%を占める。古くは蝦夷地と呼ばれアイヌ民族が独自の文化を営んでいたが、江戸時代には松前藩が和人地を支配した。1869年（明治2年）、明治政府は太政官布告で蝦夷地を「北海道」と改称し開拓使を設置。1875年（明治8年）に屯田兵制度を発足させ、士族授産と北方防衛を兼ねた組織的入植を進めた。1882年（明治15年）に開拓使が廃止されて3県が置かれ、1886年（明治19年）北海道庁が設置されて一元的な行政体制が確立した。1901年（明治34年）の北海道会法により道議会が発足。1922年（大正11年）に道内初の6市が一斉に誕生し、1947年（昭和22年）の地方自治法施行で現在の普通地方公共団体となった。1950年（昭和25年）に北海道開発法が制定され国主導のインフラ整備が加速した。アイヌ施策については1997年のアイヌ文化振興法を経て、2019年のアイヌ施策推進法で先住民族として初めて法律上に明記された。現在の人口は約497万人で長期減少傾向が続き、農林水産業・観光・エネルギーを軸とした地域振興が重要課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1604 | 江戸幕府、松前藩（蝦夷地支配）を公認。和人地と蝦夷地の区分が固定化される |
| 1869 | 明治政府、太政官布告により蝦夷地を「北海道」と改称し11国86郡を設置。開拓使を設置して本格的な開拓を開始 |
| 1875 | 屯田兵制度発足（明治8年）。士族授産・北方防衛・農地開拓を兼ねた兵農一体の集団移住が始まる |
| 1882 | 北海道開拓使廃止（明治15年）。官有物払下げ問題を機に函館県・札幌県・根室県の3県が設置される |
| 1886 | 3県廃止、北海道庁設置（明治19年）。初代長官に岩村通俊が就任し、一元的な行政体制が確立する |
| 1899 | 北海道旧土人保護法制定（明治32年）。アイヌへの給与地供与と農業化・同化政策が法的に規定される |
| 1901 | 北海道会法・北海道地方費法施行（明治34年）により道議会（北海道会）が設立。地方自治の基礎が形成される |
| 1922 | 札幌・函館・小樽・旭川・室蘭・釧路の6区が一斉に市制施行（大正11年）。道内で初めて市制自治体が誕生 |
| 1947 | 地方自治法施行（昭和22年）により北海道庁は廃止され、普通地方公共団体「北海道」となる。初の知事公選実施 |
| 1950 | 北海道開発法・北海道開発庁設置（昭和25年）。国主導の総合開発体制が整備され、インフラ・農地整備が加速 |
| 1997 | アイヌ文化振興法（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律）施行（平成9年）。北海道旧土人保護法が廃止される |
| 2008 | 国会がアイヌ民族を先住民族と認める決議を採択（平成20年6月）。政府として初めてアイヌの先住性が公認される |
| 2019 | アイヌ施策推進法（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）施行（令和元年）。アイヌを先住民族と初めて法律上に明記 |
開拓使設置（1869年）以来の国主導開発の歴史は、現在も北海道開発局が存在する特殊な二重行政構造に続いており、国と道の役割分担・財政関係は行政課題として面接で問われやすい。アイヌ施策推進法（2019年）によるアイヌ先住民族の法的位置づけは、多文化共生・文化的権利保護の最前線として北海道の独自課題であり、ウポポイ（民族共生象徴空間）整備などの政策と関連づけて語れる。人口の長期減少と札幌への一極集中が顕著で、広大な面積と低人口密度を背景とした行政サービス維持（学校統廃合・過疎地医療・交通インフラ）は道の重点課題である。農林水産業・再生可能エネルギー・観光（インバウンド）の振興と、気候変動への対応（農業生産変動・自然災害対策）を組み合わせた施策立案力が求められている。
出典：北海道公式ホームページ「北海道データブック2025（地勢）」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/databook/223724.html ／ 北海道公式ホームページ「北海道データブック2025（人口・生活）」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/databook/223726.html ／ 北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.html ／ 北海道公式「北海道市町村自治制の沿革概要」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/3/4/4/9/1/5/_/localautonomy.pdf ／ 国土交通省北海道開発局「北海道開発のあゆみ」https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kouhou/70th/history/00-01.html ／ 北海道議会事務局「道議会のあゆみ」https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/gaiyou/ayumi/ayumi.html ／ Wikipedia「北海道」（沿革・人口・面積）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93 ／ Wikipedia「アイヌ新法」（2019年施行）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C%E6%96%B0%E6%B3%95 ／ 国土交通省「北海道の人口動向等について」https://www.mlit.go.jp/common/001295936.pdf