三重県
三重県職員 行政Ⅰ(大学卒程度)
データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人(令和8年度A試験通常枠) |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度(学歴要件なし) |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年5月8日(金)〜5月28日(木)正午まで(インターネット申込) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日)/三重県立津高等学校 |
| 備考 | 2次試験日・最終合格発表日は受験案内公表時(7月17日〜)に確定予定。早期枠は別日程:申込1月16日〜2月16日、1次3月1日〜3月15日(SPI3テストセンター)、最終合格4月30日(予定) |
採用予定数
| 行政 | 行政Ⅰ:約34名、行政Ⅱ:約8名(令和8年度A試験通常枠) |
|---|
倍率(経年)
行政Ⅰ・受験者数/最終合格者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 未確認 | 132 | 77 | 62 | 2.1倍 |
| 令和6(2024) | 未確認 | 195 | 108 | 82 | 2.4倍 |
| 令和5(2023) | 未確認 | 253 | 110 | 71 | 3.6倍 |
※ 行政Ⅱは別区分(令和7年度倍率3.2倍・令和6年度2.4倍・令和5年度3.8倍)。標準キーは行政Ⅰ(専門試験あり)を掲載。申込者数は未確認のためmikakuninに列挙
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/mie-prefectural-office-hiring/
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験:150分・50題必須解答(100点)。出題分野:一般知識(社会科学・人文科学・自然科学)+一般知能(文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈) |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験:120分・50題中40題選択解答(100点)。出題科目:憲法・行政法・民法・刑法・労働法・経済原論・経済政策・経済事情・財政学・政治学・行政学・社会政策・社会学・国際関係 |
| 備考 | 行政Ⅱは1次が教養試験のみ(120分・50題必須)。早期枠はSPI3(テストセンター方式) |
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/mie-prefectural-office-hiring/
論文・作文
| 字数 | 1200字 |
|---|---|
| 試験時間 | 90分 |
| 形式 | 論文(2次試験で実施) |
2次試験(面接)内容
| 形式 | 2次試験:論文試験(90分・100点)+プレゼンテーション試験(行政Ⅰのみ)+総合人物試験(個別面接+適性検査・300点) |
|---|---|
| 特徴 | 配点は教養100点・専門100点・論文100点・総合人物試験300点で人物重視型。プレゼンテーション試験の詳細は未確認 |
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/mie-prefectural-office-hiring/
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和7・6・5年度の行政Ⅰ申込者数(受験者数のみ確認済み)
- 令和8年度A試験通常枠の2次試験日・最終合格発表日(受験案内公表7月17日以降)
- プレゼンテーション試験の詳細内容・時間・配点
- 適性検査の内容
- 求める人材像の公式記述
- 令和8年度早期枠(A試験)の実施状況
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1872年(明治5)3月17日に安濃津県を三重県に改称、1876年(明治9)4月18日に度会県と合併し現在の県域確定 |
|---|---|
| 人口 | 約174万1千人(2026年1月1日現在 三重県月別人口調査) |
| 面積 | 約5,774km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 三重県庁(津市広明町) |
| 特徴 | 伊勢神宮・熊野古道(世界遺産)を擁し、北勢の四日市コンビナートと南勢の真珠養殖・観光が共存する多様な産業県 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8,365億5,200万円(前年度当初比3.9%増、「みえ未来基礎固め予算」)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約8,365億5,200万円 |
| 令和6年度(2024) | 約8,050億8,600万円 |
南海トラフ地震対策・子育て支援・人材確保・インバウンド振興に重点配分し、令和6年度比3.9%増で2年ぶりの増加
出典:三重県公式「令和7年度当初予算の状況」https://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/m0036300272.htm /伊勢新聞「三重県、一般会計8365億5200万円 新年度当初予算案」(2025年2月13日) /令和6年度:Yahoo!ニュース「三重県、一般会計8050億8600万円」https://news.yahoo.co.jp/articles/9dbb4774fbe0818e111800f6f6eb5ea5405d2f43
歴代首長
現知事:一見勝之(令和3年9月14日就任・2期目、令和7年9月13日〜)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 一見 勝之 | 2021年9月14日〜現在(2期) |
| 鈴木 英敬 | 2011年4月21日〜2021年9月12日(3期) |
| 野呂 昭彦 | 2003年4月21日〜2011年4月20日(2期) |
| 北川 正恭 | 1995年4月21日〜2003年4月20日(2期) |
| 田川 亮三 | 1972年12月24日〜1995年4月20日(6期) |
出典:全国知事会「歴代公選知事名簿(三重県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/24/ /Wikipedia「三重県知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7(参考・補完)
三重県は伊勢国・伊賀国・志摩国と紀伊国の一部を合わせた地域を基盤とする。律令制以来、中央と伊勢神宮を結ぶ要衝として参詣道が発達した。1871年(明治4)の廃藩置県で安濃津県と度会県に分割されたが、翌1872年(明治5)3月に安濃津県が県庁を三重郡四日市へ移したことで「三重県」に改称。1873年には県庁を津に戻したが、県名はそのまま引き継がれた。1876年(明治9)4月18日に度会県と合併し、現在の県域が確定した。この日が「みえ県民の日」とされている。近代以降、明治末には関西・参宮鉄道の開通で伊勢神宮への大量参拝が可能となり、経済・観光が活発化した。1944年の東南海地震や1959年の伊勢湾台風で沿岸部が繰り返し被害を受けたが、戦後は北勢地域の四日市コンビナートを核とする重化学工業が発展した。一方、四日市ぜんそくは1972年の裁判勝訴を経て全国の公害対策強化を促す転換点となった。南勢・東紀州地域では英虞湾の真珠養殖や観光業が根づき、2004年には熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界文化遺産に登録された。2016年には伊勢志摩サミット(G7)を開催し、国際的な認知度がさらに高まった。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により安濃津県(伊勢国北部・伊賀国)と度会県(伊勢国南部・志摩国等)が成立 |
| 1872 | 安濃津県が県庁を三重郡四日市へ移転し「三重県」に改称(明治5年3月17日)。翌年に県庁を津へ戻すも県名は存続 |
| 1876 | 三重県と度会県が合併(明治9年4月18日)し現在の県域確定。以来この日が「みえ県民の日」 |
| 1895 | 関西鉄道・参宮鉄道が開通し伊勢参宮への大量輸送が始まる |
| 1944 | 東南海地震(昭和19年12月7日)が発生。三重県沿岸を中心に甚大な被害 |
| 1953 | 全国初の有料道路「参宮道路」が開通(昭和28年) |
| 1959 | 伊勢湾台風(昭和34年9月26日)が直撃。県内各地に壊滅的な浸水被害 |
| 1960 | 四日市コンビナートが本格操業。以降、大気汚染による「四日市ぜんそく」が深刻化 |
| 1972 | 四日市ぜんそく公害訴訟で原告勝訴確定(昭和47年)。日本の公害対策立法の転換点となる |
| 2004 | 「紀伊山地の霊場と参詣道」(熊野古道等)がユネスコ世界文化遺産に登録(平成16年7月) |
| 2016 | 伊勢志摩サミット(G7首脳会議)を志摩市賢島で開催(平成28年5月) |
| 2023 | G7三重・伊勢志摩外務大臣会合を開催(令和5年4月)。観光・国際交流の拠点としての注目が高まる |
三重県は南海トラフ地震の影響が最も懸念される県の一つであり、防災・減災体制の強化が最重点政策となっている。伊勢湾台風(1959年)・東南海地震(1944年)の経験を踏まえた住民の防災意識の高さと行政の継続的取り組みを、志望動機で自身の安全・危機管理への関心と結びつけると説得力が増す。また、四日市ぜんそくを克服した経験から環境政策先進県としての側面があり、カーボンニュートラルや産業転換期の政策にも接続できる。観光では伊勢神宮・熊野古道・伊勢志摩という国際ブランドを持ちながらも県全体への経済波及が課題であり、インバウンド誘客と地域振興を軸にした政策立案への意欲を語ることが有効。
出典:三重県公式「三重県は、どうやって誕生したの?」https://www.pref.mie.lg.jp/KIDS/000181368.htm / 三重県文化振興課「県名「三重県」の誕生」https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/kenshi/asp/arekore/detail21.html / 三重県文化振興課「三重県の歴史年表/昭和時代」https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/45564013071.htm / 三重県公式「令和7年度当初予算の状況」https://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/m0036300272.htm / 全国知事会「歴代公選知事名簿(三重県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/24/ / 国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調(面積5,774km²) / 三重県「人口・世帯の動き(月別人口調査結果)」https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/23355003425.htm / Wikipedia「三重県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C(参考・補完) / Wikipedia「三重県知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7(参考・補完)