鈴鹿市
鈴鹿市職員 事務(大学卒程度)
最終更新:2026-06-23 データ取得日:2026-06-23 出典:公式試験案内・実施結果
鈴鹿市は、三重県北中部に位置するモータースポーツ都市。ホンダ主導で整備された鈴鹿サーキットを擁し、F1日本グランプリの開催地として国際的に知られる。人口は約194,451人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、鈴鹿市職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、鈴鹿市総務部人事課などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成7年4月2日以降の生まれ(30歳まで)※令和7年9月実施分(R8.4.1採用)の事務2の要件 |
|---|---|
| 学歴 | 大学院・大学・短期大学・専修学校専門課程(修業2年以上)・高等専門学校・高等学校等卒業または卒業見込み(学歴区分なし) |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/411/youkou_r7.9.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和7年7月29日(火)午前8時30分〜8月26日(火)午後5時15分 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和7年9月1日(月)〜9月21日(日)のうち各受験者が選択する日(SPI3・テストセンター方式) |
| 2次試験 | 令和7年10月25日(土)・26日(日)(集団面接・鈴鹿市役所本館または東京会場) |
| 最終発表 | 令和7年12月上旬(3次試験合格発表) |
| 備考 | これは令和7年9月実施分(令和8年4月1日採用)の日程。令和8年6月実施分(令和9年4月採用)は申込5月1〜27日・1次6月1〜14日(SPI3)・2次7月11〜12日(集団面接)・3次8月中旬(個別面接)・最終発表8月下旬。事務職は1次SPI3→2次集団面接→3次個別面接の3段階。事務以外は2次が最終。令和8年度以降の詳細は受験案内で要確認 |
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/411/youkou_r7.9.pdf
採用予定数
| 事務 | 4人程度(令和7年9月実施・事務2) |
|---|
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/411/youkou_r7.9.pdf
倍率(経年)
事務2(大学卒程度相当・学歴区分なし)・受験者数/採用者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025)実施(R8.4.1採用) | 未確認 | 321 | 17 | 18.9倍 |
| 令和6(2024)実施(R7.4.1採用) | 未確認 | 112 | 23 | 4.9倍 |
| 令和5(2023)実施(R6.4.1採用) | 未確認 | 160 | 15 | 10.7倍 |
※ 事務2は学歴区分なし・30歳まで対象で幅広い受験者が応募。倍率は年によって大きく変動(4.9〜18.9倍)。申込者数は非公表(公式PDFは受験者数のみ記載)
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/611/kekka_r5_r7.pdf
1次試験内容
| 基礎能力検査 | SPI3(テストセンター方式・全国の会場から受験者が選択。公務員試験対策不要) |
|---|
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/411/youkou_r7.9.pdf
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 未確認 |
| 配点 | 未確認 |
出典:未確認(公式募集要項PDFに記載なし。論文試験の有無自体が未確認)
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次:集団面接(事務職・10月実施)→ 第3次:個別面接(事務職のみ・11月実施)。事務以外の職種は第2次個別面接が最終試験 |
|---|
出典:https://www.city.suzuka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/411/youkou_r7.9.pdf
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 申込者数(公式PDFは受験者数のみ記載)
- 論文試験の有無・字数・時間・配点
- SPI3と面接の配点比率
- 令和8年度(R8.4.1採用)事務2の採用予定人数詳細(令和9年4月採用分は非公表時点)
- 求める人材像の公式記述
- 令和9年4月採用試験(R8年6月実施分)の採用予定人数
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1942年(昭和17年)12月1日 市制施行(鈴鹿郡・河芸郡の2町12村が合併) |
|---|---|
| 人口 | 約194,451人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計) |
| 面積 | 約194.46km² |
| 庁舎所在地 | 鈴鹿市役所(神戸一丁目18番18号) |
| 特徴 | 三重県北中部に位置するモータースポーツ都市。ホンダ主導で整備された鈴鹿サーキットを擁し、F1日本グランプリの開催地として国際的に知られる |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約770億5,000万円(6年連続過去最大)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約770億5,000万円 |
| 令和6年度(2024) | 約744億7,000万円 |
| 令和5年度(2023) | 約692億1,000万円 |
社会保障関係経費(扶助費)の増大と物価・労務単価上昇による行政コスト全般の増加が続いており、クリーンセンター更新など公共施設の老朽化更新投資も財政需要を押し上げている
出典:鈴鹿市公式「令和7年度予算に関すること」https://www.city.suzuka.lg.jp/shisei/gyozaisei/1006603/1006604/1015013.html
歴代首長
現市長:末松則子(2011年5月1日就任・4期目)。中部地方初の女性市長
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 末松 則子 | 2011年5月1日〜現在(4期) |
| 川岸 光男 | 2003年5月1日〜2011年4月30日(2期) |
| 加藤 栄 | 1995年〜2003年4月30日(2期) |
| 衣斐 賢譲 | 1987年〜1995年(2期) |
出典:鈴鹿市公式「プロフィール」https://www.city.suzuka.lg.jp/shisei/mayor/1010051.html
鈴鹿市は1942年(昭和17年)12月1日、鈴鹿郡・河芸郡の2町12村が合併して発足した。鈴鹿海軍工廠および鈴鹿海軍航空隊の一体運営を目的とした海軍主導の町村合併であり、人口約5万2千人の「軍都」としての出発であった。1945年(昭和20年)の終戦で軍事施設が廃止された後は平和産業への転換を進め、1954年(昭和29年)の周辺村合併を経て市域を拡大した。転換点となったのが1962年(昭和37年)のホンダによる鈴鹿サーキット開場であり、1987年(昭和62年)にはF1世界選手権の日本グランプリ開催地となって国際的な知名度を獲得した。同年、市の木・花の制定や1990年(平成2年)のル・マン市との友好協定など、モータースポーツを軸とした国際交流も広がった。2004年(平成16年)には「モータースポーツ都市宣言」を表明し、地域ブランドとして定着させた。現在は面積約194km²・人口約19万人を擁し、自動車・精密機械産業の集積地としての経済基盤とF1開催都市としての国際的な知名度を両輪に発展を続けている。2011年(平成23年)に中部地方初の女性市長・末松則子が就任し、現在4期目(2027年4月まで)を務めている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1942 | 昭和17年12月1日、鈴鹿郡・河芸郡の2町12村が合併して鈴鹿市発足(人口約5万2千人)。鈴鹿海軍工廠・鈴鹿海軍航空隊を中核とした「軍都」としてスタート |
| 1943 | 初代市長・奥田茂造が就任(4月6日)。同年6月、鈴鹿海軍工廠が開廠 |
| 1945 | 終戦(8月15日)により鈴鹿海軍基地・工廠が廃止。戦後復興へ向けて転換 |
| 1954 | 河芸郡3村(栄村・天名村・合川村)を編入合併(8月1日)。同年12月に亀山市の一部(小田町ほか)も編入 |
| 1962 | 本田技研工業(ホンダ)が鈴鹿サーキットを開場(9月)。翌年から国内レースの聖地となる |
| 1967 | 鈴鹿郡鈴峰村を編入合併(4月1日)。現在の市域が確定 |
| 1974 | 人口が三重県第2位(津市を超える)に到達(4月) |
| 1987 | F1世界選手権「フジテレビジョン日本グランプリ」が鈴鹿サーキットで初開催。鈴鹿市が国際モータースポーツ都市として世界的認知を獲得 |
| 1990 | フランス・ル・マン市・米国ベルフォンテン市と友好協力協定を締結。本田宗一郎氏が鈴鹿市名誉市民の称号を受ける |
| 2004 | 「モータースポーツ都市宣言」を表明(12月24日)。F1日本グランプリ地域活性化協議会設立 |
| 2006 | 人口が20万人を突破。新庁舎が供用開始。鈴鹿ナンバー導入 |
| 2011 | 末松則子が市長就任(5月1日)。中部地方初の女性市長として就任、4期連続で在職 |
| 2026 | F1日本グランプリ(鈴鹿サーキット)が引き続き開催。モータースポーツを軸とした地域振興が継続 |
鈴鹿市は「モータースポーツ都市宣言」(2004年)を掲げ、F1日本グランプリを核とした観光・経済振興を都市戦略の中心に据えており、モータースポーツと地域産業(ホンダ関連製造業など)を結びつける政策への貢献意欲を志望動機に直結させやすい。一方で、人口は2006年の20万人超をピークに漸減傾向にあり、少子高齢化への対応と若者・子育て世代の定住促進が喫緊課題である。また在住外国人比率が高く(ブラジル系を中心とした多文化共生施策)、多言語対応・外国人市民との共生という観点も独自の政策論点として語りやすい。さらに社会保障費の増大と公共施設老朽化更新が重なる財政運営の持続可能性についても、数字を踏まえた課題意識を示すことで評価されやすい。
出典:鈴鹿市公式「鈴鹿市の歴史」https://www.city.suzuka.lg.jp/shisei/cityprofile/1004175/index.html / 鈴鹿市公式「令和7年度予算に関すること」https://www.city.suzuka.lg.jp/shisei/gyozaisei/1006603/1006604/1015013.html / 鈴鹿市公式「プロフィール(市長)」https://www.city.suzuka.lg.jp/shisei/mayor/1010051.html
勤務条件・待遇
基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)
| 初任給 | 大卒程度 202,400円 / 高卒程度 170,900円(一般行政職・令和6年4月1日(鈴鹿市・国列照合)) |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 437,846円 / 年収換算 約675万円(一般行政職・平均給料月額は325,300円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値) |
| 平均年齢 | 42歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分(期末手当+勤勉手当・令和6年度) |
| ラスパイレス指数 | 99.8(令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2) |
| 職員数 | 1,466人(総職員数(全部門)・令和6年4月1日(定員管理調査)) |
未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/育児休業取得率(市別の一次情報なし=総務省調査は都道府県単位集計)/離職率
出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・市区町村) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・市区町村) / 鈴鹿市 給与・定員管理
よくある質問(FAQ)
鈴鹿市職員採用試験の倍率はどのくらいですか?
直近の競争倍率は18.9倍(令和7(2025)実施(R8.4.1採用))です。事務2は学歴区分なし・30歳まで対象で幅広い受験者が応募。倍率は年によって大きく変動(4.9〜18.9倍)。申込者数は非公表(公式PDFは受験者数のみ記載)
鈴鹿市職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?
平成7年4月2日以降の生まれ(30歳まで)※令和7年9月実施分(R8.4.1採用)の事務2の要件
令和8年度(2026年度)の鈴鹿市職員採用試験の日程は?
申込受付は令和7年7月29日(火)午前8時30分〜8月26日(火)午後5時15分、第1次試験は令和7年9月1日(月)〜9月21日(日)のうち各受験者が選択する日(SPI3・テストセンター方式)、第2次試験は令和7年10月25日(土)・26日(日)(集団面接・鈴鹿市役所本館または東京会場)、最終合格発表は令和7年12月上旬(3次試験合格発表)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
鈴鹿市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?
大学卒程度の初任給は約202,400円、平均年収は約675万円(平均給与月額437,846円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.8です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。
鈴鹿市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?
鈴鹿市は「モータースポーツ都市宣言」(2004年)を掲げ、F1日本グランプリを核とした観光・経済振興を都市戦略の中心に据えており、モータースポーツと地域産業(ホンダ関連製造業など)を結びつける政策への貢献意欲を志望動機に直結させやすい。一方で、人口は2006年の20万人超をピークに漸減傾向にあり、少子高齢化への対応と若者・子育て世代の定住促進が喫緊課題である。
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