つくば市
つくば市職員 事務職(大学卒程度)
最終更新:2026-06-23 データ取得日:2026-06-23 出典:公式試験案内・実施結果
つくば市は、筑波研究学園都市を中核とする科学技術立市。国の研究機関・大学が集積し、つくばエクスプレス(TX)開業後は人口増加率が全国トップ水準。人口は約259,000人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、つくば市職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、つくば市総務部人事課などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 昭和42年(1967年)4月2日以降生まれ(令和8年度末で満59歳以下) |
|---|---|
| 学歴 | 高校卒以上の学力を有する者(令和8年4月1日現在) |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 4月24日(金)正午〜5月7日(木)正午(オンライン申込) |
|---|---|
| 1次試験 | 5月12日(火)〜5月25日(月)のうち受験者が選択した日時・会場(テストセンター方式)+録画面接(事務職のみ・同期間内に動画投稿) |
| 2次試験 | ①論文試験:6月14日(日)(予定) ②集団面接:7月6日(月)〜7月10日(金)のうち1日(予定) |
| 最終発表 | 9月上旬(予定) |
| 備考 | 最終試験(個別面接)は8月下旬(予定)。令和8年度第1回採用試験(令和9年4月1日採用)。二次試験①②は別日実施。エントリーシートも選考評価対象。 |
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
採用予定数
| 事務 | 20名程度 |
|---|
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
倍率(経年)
事務職・申込÷最終合格(倍率)
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 315 | 29 | 10.9倍 |
| 令和6(2024) | 438 | 42 | 10.4倍 |
| 令和5(2023) | 392 | 35 | 11.2倍 |
※ 倍率は申込者数÷最終合格者数で算出。受験者数(一次試験実受験数)データは公式ページに非掲載のため未収録。3年平均約10.8倍と競争率は高め。
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/1/1/1002410.html
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 総合適性検査(SPI3・テストセンター方式・約65分):基礎能力検査(言語・非言語)+性格検査。事務職のみ録画面接(1分程度の動画投稿)を一次試験と同時に課す |
|---|
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 未確認 |
| 配点 | 未確認 |
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次:①論文試験(記述方式・6月14日予定)+②集団面接(7月上中旬予定)。最終試験:個別面接(8月下旬予定)。計3段階選考 |
|---|
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/somubujinjika/gyomuannai/2/1/3/24422.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 論文の字数・試験時間・配点
- 配点比率(一次・二次・最終の比率)
- 集団面接の人数構成・時間
- 求める人材像の公式記述
- 一次試験の受験者数(申込後の受験率)
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1987年(昭和62年)11月30日 3町1村合併によりつくば市制施行(1988年筑波町、2002年茎崎町を編入) |
|---|---|
| 人口 | 約259,000人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計) |
| 面積 | 約283.72km² |
| 庁舎所在地 | つくば市役所(研究学園一丁目1番地1) |
| 特徴 | 筑波研究学園都市を中核とする科学技術立市。国の研究機関・大学が集積し、つくばエクスプレス(TX)開業後は人口増加率が全国トップ水準 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,273億2,500万円(前年度比13.9%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1,273億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1,118億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 550億円 | 43.2% |
| 教育費 | 212億円 | 16.7% |
| 土木費 | 142億円 | 11.2% |
| 総務費 | 103億円 | 8.1% |
| 衛生費 | 100億円 | 7.9% |
| 公債費 | 71億円 | 5.6% |
| 消防費 | 44億円 | 3.5% |
| その他 | 51億円 | 4% |
人口増加に伴い民生費(保育・障害福祉・児童手当)が最大費目(43%)。市税収入は全国有数の不交付団体水準で堅調だが、子育て関連経費の増大と庁舎・施設整備が財政圧迫の要因
出典:つくば市公式「令和7年度当初予算(案)概要」https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/177/yosann1.pdf(令和7年2月3日)
歴代首長
現市長:五十嵐立青(2016年11月17日就任・3期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 五十嵐 立青 | 2016年11月17日〜現在(3期) |
| 市原 健一 | 2004年11月〜2016年11月(3期) |
| 藤澤 順一 | 1996年11月〜2004年11月(2期) |
| 木村 操 | 1991年〜1996年 |
| 倉田 弘 | 1988年1月〜1991年(初代市長) |
出典:つくば市公式「市長プロフィール」https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/shichokoshitsuhishoka/gyomuannai/1002247.html
つくば市は1963年(昭和38年)の閣議了解を起点に、国が主導する筑波研究学園都市建設計画によって生まれた都市である。東京の過密解消と科学技術振興を目的に、1970年の「筑波研究学園都市建設法」制定を経て整備が進み、1973年に筑波大学が開学。1980年には43の研究・教育機関の移転が完了した。1985年(昭和60年)には「科学万博つくば'85」が開催され、約2,033万人が訪れ、研究学園都市の名が全国に広まった。 1987年(昭和62年)11月30日、谷田部町・大穂町・豊里町・桜村の3町1村が合併してつくば市が誕生。1988年に筑波町、2002年に茎崎町を編入して現市域が確定した。2005年(平成17年)8月のつくばエクスプレス(TX)開業が転機となり、秋葉原まで最速45分のアクセスが実現。以降、人口増加率が全国トップ水準を続け、2025年の国勢調査で茨城県内の人口最多都市となった。2022年にはスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、AI・ICTを活用した次世代都市づくりの先導役を担っている。現市長の五十嵐立青氏は2016年就任・3期目で、「世界のあしたが見えるまち」をビジョンに掲げる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1963 | 9月10日、閣議了解で研究学園都市の建設地を筑波地区とする方針が決定。計画規模は約4,000ヘクタール |
| 1970 | 「筑波研究学園都市建設法」制定・施行。国による計画的な開発が本格化 |
| 1973 | 筑波大学開学。研究教育機関の筑波移転が本格始動 |
| 1980 | 43の試験研究・教育機関等の移転が完了。筑波研究学園都市がほぼ完成 |
| 1985 | 国際科学技術博覧会(科学万博つくば'85)開催。テーマ「人間・居住・環境と科学技術」。入場者数約2,033万人(184日間) |
| 1987 | 11月30日、筑波郡谷田部町・大穂町・豊里町と新治郡桜村の3町1村が合併し、つくば市誕生。同年初代市長・倉田弘氏が就任 |
| 1988 | 1月31日、筑波町を編入合併。常磐自動車道が全線開通 |
| 1996 | つくば隕石が市内に落下。米国アーバイン市に続きケンブリッジ市とも姉妹都市提携 |
| 2002 | 11月1日、茎崎町を編入合併し、現在の市域が確定 |
| 2005 | 8月24日、つくばエクスプレス(TX)開業。秋葉原〜つくば間45分で都心とのアクセスが大幅改善。同年国勢調査速報値で市人口が20万人突破 |
| 2007 | 特例市に移行。「つくば」ナンバー導入開始(2月13日) |
| 2022 | 4月12日、スーパーシティ型国家戦略特区に区域指定。AI・ICTを活用した次世代まちづくり「Society5.0」の先導都市に |
| 2025 | 国勢調査で水戸市を超え茨城県内人口最多の都市となる。人口増加率は市区部で全国上位水準を維持 |
つくば市は国が建設した計画都市であり、既存の地域産業ではなく「研究・教育機関の集積」がアイデンティティの核である。50以上の公的研究機関と筑波大学が立地することは強みである一方、研究者コミュニティと地域住民の乖離や、TX開業後に流入した子育て世帯への保育・教育サービスの拡充が財政面での最大課題となっている。また2022年のスーパーシティ指定により、Society5.0の実証都市として自動運転・MaaS・デジタル行政の先進実装を担っており、「科学技術を市民生活に接続する」政策テーマは志望動機と直結しやすい。人口増加都市特有の都市インフラ整備と財政規律のバランスも、面接で問われやすい視点である。
出典:つくば市公式「つくば市年表(市誕生〜2000年)」https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/profile/nenpyo1/index.html / つくば市公式「令和7年度当初予算(案)概要」https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/177/yosann1.pdf / つくば市公式「市長プロフィール」https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/shichokoshitsuhishoka/gyomuannai/1002247.html
勤務条件・待遇
基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 / 高卒程度 166,600円(一般行政職・令和6年4月1日(つくば市・国列照合)) |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 424,103円 / 年収換算 約650万円(一般行政職・平均給料月額は307,700円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値) |
| 平均年齢 | 42.8歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分(期末手当+勤勉手当・令和6年度) |
| ラスパイレス指数 | 98.1(令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2) |
| 職員数 | 2,058人(総職員数(全部門)・令和6年4月1日(定員管理調査)) |
未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/育児休業取得率(市別の一次情報なし=総務省調査は都道府県単位集計)/離職率
出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・市区町村) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・市区町村) / つくば市 給与・定員管理
よくある質問(FAQ)
つくば市職員採用試験の倍率はどのくらいですか?
直近の競争倍率は10.9倍(令和7(2025))です。倍率は申込者数÷最終合格者数で算出。受験者数(一次試験実受験数)データは公式ページに非掲載のため未収録。3年平均約10.8倍と競争率は高め。
つくば市職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?
昭和42年(1967年)4月2日以降生まれ(令和8年度末で満59歳以下)
令和8年度(2026年度)のつくば市職員採用試験の日程は?
申込受付は4月24日(金)正午〜5月7日(木)正午(オンライン申込)、第1次試験は5月12日(火)〜5月25日(月)のうち受験者が選択した日時・会場(テストセンター方式)+録画面接(事務職のみ・同期間内に動画投稿)、第2次試験は①論文試験:6月14日(日)(予定) ②集団面接:7月6日(月)〜7月10日(金)のうち1日(予定)、最終合格発表は9月上旬(予定)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
つくば市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?
大学卒程度の初任給は約196,200円、平均年収は約650万円(平均給与月額424,103円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.1です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。
つくば市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?
つくば市は国が建設した計画都市であり、既存の地域産業ではなく「研究・教育機関の集積」がアイデンティティの核である。50以上の公的研究機関と筑波大学が立地することは強みである一方、研究者コミュニティと地域住民の乖離や、TX開業後に流入した子育て世帯への保育・教育サービスの拡充が財政面での最大課題となっている。
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