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青森県

青森県職員 行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：青森県人事委員会

最終更新：2026-07-04　データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

青森県は、本州最北端に位置し、津軽・南部の2つの文化圏を持つ農林水産業と原子力関連施設を基盤とする県。人口は約1,185,767人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、青森県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、青森県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
2倍
令和7(2025)
初任給（大卒）
202,400円
平均年収換算
約591万円

受験資格

年齢採用年の4月1日時点で22歳以上32歳以下（平成6年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）。または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者
学歴大学卒業程度（学歴要件の明示なし・年齢要件あり）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/joukyuu-shiken.html

2026年度 試験日程

申込期間令和8年5月7日（木）8:30〜5月27日（水）17:15
1次試験令和8年6月21日（日）
2次試験令和8年7月18日（土）〜7月26日（土）のうち指定の1日
最終発表令和8年8月12日（水）
備考上記は大学卒業程度・通常枠（行政）の日程。早期枠SPI方式（行政）は別日程（申込3月2日〜3月23日・1次SPI3テストセンター4月2日〜23日）で既に申込終了済。1次合格発表は6月30日（火）。論文試験は1次試験日(6月21日)に同時実施。

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/joukyuu-shiken.html

採用予定数

行政未確認（令和8年度通常枠の行政職採用予定人数は公式PDF要確認）

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/saiyoushiken.html

倍率（経年）

行政・受験者数/最終合格者数/受験倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)未確認168822倍
令和6(2024)未確認190981.9倍

※ 行政（大学卒程度・通常枠）の受験倍率。青森県人事委員会の公式実施状況による。別に早期枠SPI方式（令和7・行政 受験169/合格34/5.0倍）もあり。令和8年度は試験実施中。

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/shiken_jisshi.html

1次試験内容

教養試験教養試験：択一式40題・2時間（社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈）
専門試験専門試験：択一式40題・2時間（政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係）
備考早期枠SPI方式はSPI3テストセンター方式（専門択一なし）

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/joukyuu-shiken.html

論文・作文

字数800字以内
試験時間1時間
形式第1次試験日（6月21日）に同時実施

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/joukyuu-shiken.html

2次試験（面接）内容

形式グループワーク＋個別面接（第2次試験。7月18日〜26日のうち指定の1日）

出典：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/j-kanri/joukyuu-shiken.html

配点比率・人物重視度

1次：教養50点＋専門50点＝100点。2次：論文50点＋面接150点＝200点（合計300点）。公式の配点比率は要確認

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県で弘前県設置、同年9月青森県に改称し県庁を青森へ移転。1876年(明治9)二戸郡を岩手県に移管し現在の県域が確定
人口約1,185,767人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約9,645km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調・全国第8位)
庁舎所在地青森県庁(青森市長島一丁目)
特徴本州最北端に位置し、津軽・南部の2つの文化圏を持つ農林水産業と原子力関連施設を基盤とする県

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 7,095億円(前年度当初比73億円・1.0%増、9年連続収支均衡)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)7,095億円
令和6年度(2024)7,022億円
令和5年度(2023)7,384億円
費目金額（億円）割合
教育費1,384億円19.5%
民生費1,176億円16.6%
諸支出金689億円9.7%
土木費684億円9.6%
商工費673億円9.5%
公債費890億円12.6%
農林水産業費479億円6.8%
総務費411億円5.8%
その他(警察費・環境保健費等)709億円9.9%

地方交付税への依存度が高く、農林水産業・教育への重点配分が特徴。財政調整基金取崩額ゼロを9年連続で維持し収支均衡を堅持、県債残高は15年連続縮減見込み

出典：青森県 財務部財政課「令和7年度一般会計当初予算款別総括表」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/files/R7tousyo_kanbetu.pdf、青森県「令和7年度当初予算案の概要」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/yosan_2025.html、令和5年度数値は青森県「令和5年度当初予算案の概要」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/files/2023_tousyo.pdf

歴代首長

現知事：宮下宗一郎(2023年6月29日就任・1期目)

氏名在任期間
宮下 宗一郎2023年6月29日〜現在(1期目)
三村 申吾2003年6月29日〜2023年6月28日(5期・約20年)
木村 守男1995年2月26日〜2003年5月16日(3期)
北村 正哉1979年2月26日〜1995年2月25日(4期)
竹内 俊吉1963年3月2日〜1979年2月25日(4期)

出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認

青森県は本州最北端に位置し、津軽半島と下北半島が日本海・太平洋・津軽海峡の三海に突き出た独特の地形をもつ。県域は歴史的に津軽藩(弘前藩)の影響圏である津軽地方と、南部藩の影響を受けた南部地方に大別され、2つの異なる文化圏を内包することが特徴である。1871年(明治4)の廃藩置県で弘前県が成立し、同年9月に初代知事・野田豁通が県庁を交通上の要地である青森町へ移し、青森県と改称した。1876年(明治9)には二戸郡が岩手県に移管されて現在の県域が確定した。明治以降、1902年の陸軍雪中行軍遭難事件や慢性的な凶作・冷害が県民を苦しめた一方、1908年の青函連絡船就航で北海道との連絡が強化された。1945年の空襲と青函連絡船壊滅を経て復興した戦後は、1964年に八戸市が新産業都市に指定され臨海工業地帯が整備された。農業分野ではリンゴ生産が日本一の地位を長年保ち、本県経済の柱となっている。1988年の青函トンネル開通、2010年の東北新幹線新青森延伸と、交通インフラが段階的に整備され、2021年には三内丸山遺跡を含む縄文遺跡群がユネスコ世界文化遺産に登録され、観光・文化面での注目も高まっている。

年できごと
1871廃藩置県(明治4年7月)で弘前県が誕生。同年9月に青森県と改称し、県庁を青森町（現青森市）へ移転
1876二戸郡を岩手県に移管し、現在の青森県の領域が確定(明治9年)
1889市制・町村制施行(明治22年4月)
1902八甲田山雪中行軍遭難事件(明治35年1月)。陸軍第8師団歩兵第5連隊が猛吹雪に遭い死者199名の大惨事
1908青函連絡船が就航(明治41年3月)し、本州と北海道を結ぶ交通の要衝となる
1945第二次世界大戦の空襲で青森市街地が大きな被害を受け(昭和20年7月)、青函連絡船も壊滅状態となる
1964八戸市が新産業都市に指定(昭和39年3月)され、臨海工業地帯の開発が本格化
1988青函トンネル完成・開業(昭和63年3月13日)。54年間運行した青函連絡船は同日廃止
1997三内丸山遺跡が国史跡に指定(平成9年3月)。縄文時代最大級の集落遺跡として全国的に注目
2002東北新幹線が盛岡〜八戸間延伸開業(平成14年12月)
2010東北新幹線が新青森駅まで全線開業(平成22年12月)し、本州最北端の新幹線駅が誕生
2021三内丸山遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコ世界文化遺産に登録(令和3年7月)
面接・志望動機で語れる視点

青森県は過疎化・少子高齢化が全国屈指のペースで進んでおり、人口減少対策と若者定着が最大の政策課題となっている。農林水産業では日本一のリンゴ産地として知られる一方、後継者不足と気候変動による収量変動が課題であり、農業振興・六次産業化への関心をアピールできる。また、核燃料サイクル施設(六ヶ所村)の立地県として原子力政策・エネルギー安全保障との向き合い方も独自の行政課題となっている。東北新幹線・北海道新幹線の結節点として観光・物流のポテンシャルも高く、縄文遺跡群の世界遺産登録を活かした観光地域づくりも重要テーマとなっており、志望動機では「人口減少・地域活性化」「農業振興・食料安全保障」「エネルギー政策」を自身の強みと結びつけると説得力が増す。

出典：青森県庁公式「私たちの青森県（歴史・沿革）」https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/history.html ／ 青森県庁公式「令和7年度一般会計当初予算款別総括表」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/files/R7tousyo_kanbetu.pdf ／ 青森県庁公式「令和7年度予算関連情報」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/yosan_2025.html ／ 青森県庁公式「令和5年度当初予算案の概要」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zaisei/files/2023_tousyo.pdf ／ 国土交通省・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（面積9,645.64km²）」

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 202,400円 ／ 高卒程度 170,900円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査））
平均給与月額 372,656円 ／ 年収換算 約591万円（一般行政職・平均給料月額は312,100円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢42.6歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数96.8（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7）
職員数18,240人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査））
育休取得率男性 52.2% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む）

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）

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よくある質問（FAQ）

青森県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は2倍（令和7(2025)）です。行政（大学卒程度・通常枠）の受験倍率。青森県人事委員会の公式実施状況による。別に早期枠SPI方式（令和7・行政 受験169/合格34/5.0倍）もあり。令和8年度は試験実施中。

青森県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

採用年の4月1日時点で22歳以上32歳以下（平成6年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）。または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者

令和8年度（2026年度）の青森県職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年5月7日（木）8:30〜5月27日（水）17:15、第1次試験は令和8年6月21日（日）、第2次試験は令和8年7月18日（土）〜7月26日（土）のうち指定の1日、最終合格発表は令和8年8月12日（水）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

青森県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？

教養試験：択一式40題・2時間（社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈） 専門試験：択一式40題・2時間（政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係）。 論文・作文試験は第1次試験日（6月21日）に同時実施・1時間。

青森県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約202,400円、平均年収は約591万円（平均給与月額372,656円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は96.8です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

青森県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

青森県は過疎化・少子高齢化が全国屈指のペースで進んでおり、人口減少対策と若者定着が最大の政策課題となっている。農林水産業では日本一のリンゴ産地として知られる一方、後継者不足と気候変動による収量変動が課題であり、農業振興・六次産業化への関心をアピールできる。

青森県職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性52.2%・女性100.0%です（最新の公表値）。

あわせて見られている自治体

青森県の他の試験情報：

八戸市青森市

採用倍率が近い都道府県：

宮崎県千葉県高知県静岡県