公務員ポータル ロゴ公務員ポータルkoumuin-portal.com
トップ › 荒川区
特別区

荒川区

特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：特別区人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-20　出典：公式試験案内・実施結果

荒川区は、東京23区最小クラスの面積ながら、下町の産業・文化の集積と「荒川区民総幸福度（GAH）」という独自の幸福指標で注目される特別区。人口は約222,278人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、荒川区（特別区）の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）の受験資格・日程・試験内容や、荒川区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。

採用予定
1,039名程度
主区分
初任給（大卒）
220,000円
平均年収換算
約650万円

受験資格

年齢21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
学歴学歴不問（大学卒業程度の試験）
国籍要件未確認

出典：https://www.city.suginami.tokyo.jp/s010/news/24864.html

2026年度 試験日程

申込期間3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00
1次試験4月19日(日)
2次試験6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日
最終発表7月24日(金)
備考特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

採用予定数

事務特別区全体で1,039名程度（事務）
備考採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

1次試験内容

教養試験教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分
専門試験専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）

出典：https://tokubetsuku.jp/allocation/

論文・作文

字数1,000字以上1,500字程度
テーマ形式2題中1題を選択
試験時間1時間20分
傾向現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

2次試験（面接）内容

形式口述試験（個別面接 1回）
時間未確認

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

配点比率・人物重視度

未確認（特別区人事委員会は配点比率を非公表。一般に面接＞論文＞択一の重みと言われる）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1932年（昭和7年）10月1日、東京市域拡張に伴い北豊島郡の南千住町・三河島町・尾久町・日暮里町が東京市へ編入され、荒川区が発足。1947年（昭和22年）5月3日、地方自治法施行により東京都の特別区となる。
人口約222,278人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約10.16km²（東京23区中22位）
庁舎所在地荒川区役所（荒川二丁目2番3号）
特徴東京23区最小クラスの面積ながら、下町の産業・文化の集積と「荒川区民総幸福度（GAH）」という独自の幸福指標で注目される特別区。

財政・一般会計

令和7年度（2025）当初予算 一般会計 1,319億3,000万円（前年度比8.2%増・過去最大規模）

年度一般会計予算額
令和7年度（2025）1,319億円
令和6年度（2024）1,219億円
令和5年度（2023）約1,134億円
費目金額（億円）割合
民生費684億円51.9%
総務費213億円16.2%
教育費133億円10.1%
土木費110億円8.3%
衛生費53億円4%
環境清掃費48億円3.6%
産業経済費30億円2.3%
公債費25億円1.9%
その他23億円1.7%

歳出の過半数を民生費（約52%）が占め、児童手当拡充・高齢者福祉への需要増が財政を牽引。公債費残高は比較的低水準で財政の健全性を維持しつつ、少子高齢化対応への重点投資が続く。

出典：荒川区公式サイト『令和7年度荒川区予算案の概要』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/39293/r07yosangaiyou.pdf、荒川区議会『令和7年度荒川区一般会計予算』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a053/r6_gian52.html

歴代首長

現区長：滝口 学（たきぐち がく）。令和6年（2024年）11月14日就任・1期目（任期〜2028年11月13日）

氏名在任期間
滝口 学2024年11月〜現在（1期）
西川 太一郎2004年11月〜2024年11月（5期20年）
藤沢 志光2001年〜2004年
藤枝 和博1989年〜2001年
町田 健彦1979年〜1989年

出典：荒川区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kunogaiyou/kucho/profile.html

荒川区は東京都区部の北東部、隅田川（かつての荒川）に沿って形成された下町の特別区である。江戸時代は農村・漁村が中心であったが、明治以降に工業化が急速に進み、繊維・印刷・金属加工などの中小工場が集積する「モノづくりのまち」として発展した。1932年（昭和7年）10月1日、東京市域拡張に伴い北豊島郡の南千住・三河島・尾久・日暮里の4町が合併して荒川区が誕生し、当時は東京市内最大人口（約28〜32万人）を誇った。1945年（昭和20年）の東京大空襲で甚大な被害を受けたが、戦後に復興を遂げた。1947年（昭和22年）に地方自治法施行で特別区となり、現在の行政形態が確立した。 高度経済成長期に工場の郊外移転が進み人口が減少したが、1990年代以降は再び増加に転じ、現在の人口は約22万7千人。都電荒川線（東京さくらトラム）は23区唯一の路面電車として区の顔となっており、日暮里繊維問屋街と並ぶ区の象徴的存在である。2011年（平成23年）には全国初の自治体幸福度指標「荒川区民総幸福度（GAH）」を策定し、住民の幸福実感を施政に反映させる先進的な自治モデルとして国内外から注目を集めている。

年できごと
1889明治22年、南千住町・三河島村・尾久村・日暮里村などが町村制施行により発足。隅田川（荒川）沿いに農村・漁村が混在
1903明治36年、王子電気軌道（後の都電荒川線）が路線開業。区内の下町交通の骨格が形成される
1923大正12年、関東大震災により下町の工場・住宅が甚大な被害。震災後の復興需要で区内への工場移転・集積が加速
1932昭和7年10月1日、東京市域拡張で南千住・三河島・尾久・日暮里の4町が東京市に編入され荒川区発足。当時は東京市内最大人口の区（約28〜32万人）
1932昭和7年、日本初の下水処理施設（三河島汚水処分場）が本格稼働。近代都市インフラ整備のシンボル
1945昭和20年3月10日、東京大空襲により区内の多くが焼失。戦後は木造密集市街地の再建が急務となる
1947昭和22年5月3日、地方自治法施行により東京都荒川区（特別区）として現在の自治体形態が確立
1974昭和49年、都電27・32系統が統合・再編され「都電荒川線」と改称。23区唯一の路面電車として現在に至る
2001平成13年、荒川区自治基本条例を制定。住民参加・区民主体の自治の仕組みを制度化
2011平成23年、荒川区自治総合研究所（RILAC）が独自の幸福度指標「荒川区民総幸福度（GAH）」を策定。国内初の自治体幸福度指標として注目を集める
2013平成25年、GAH区民アンケート調査を開始。以降毎年実施し、政策評価・基本計画に活用
2017平成29年、都電荒川線が愛称「東京さくらトラム」に改称。沿線のまちづくり・観光振興と連携
2024令和6年11月、滝口学が新区長に就任。西川太一郎前区長の20年（5期）体制から刷新
面接・志望動機で語れる視点

荒川区は「日本一幸せなまちづくり」を掲げ、GAH（荒川区民総幸福度）という独自指標で政策を評価・改善する先進的な自治体である。この幸福度行政の取り組みは、数値・効率だけに依存しない「人間中心の行政」を志す受験生が志望動機として語れる強い核となる。下町の木造密集市街地の改善・防災まちづくりは長年の重要課題であり、南千住などの再開発や不燃化事業が現在進行形で続いている。都電荒川線沿線のにぎわい創出と中小企業支援を組み合わせた産業振興も特徴で、伝統的なモノづくり産業の継承と新たな産業創出を両立する政策への貢献が語れる。また人口約22万という小規模自治体ゆえ、区民との距離が近い住民参加型の行政運営が実現しやすく、区民と直接向き合う仕事がしたいという志望動機に説得力をもたせられる。

出典：荒川区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kunogaiyou/kucho/profile.html ／ 荒川区公式サイト『令和7年度荒川区予算案の概要（PDF）』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/39293/r07yosangaiyou.pdf ／ 荒川区公式サイト『令和7年度荒川区一般会計予算（議案）』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a053/r6_gian52.html ／ 荒川区公式サイト『GAHに関する区民アンケート調査』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/kouhou/kouchou/gahanke-to.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 182,000円（特別区I類(大卒)／III類(高卒)・令和6年度（改定後・23区統一））
平均給与月額 425,901円 ／ 年収換算 約650万円（一般行政職・平均給料月額は301,900円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢39.9歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数96（令和6年4月1日（特別区）。全市区町村平均は98.2）
職員数1,812人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査））

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（区別の一次情報なし）／離職率

▶ 全団体の年収・給与・育休ランキングで分析する

出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告（特別区人事委員会）

荒川区の面接・論文対策はnoteで元採用側 tanaka_public 監修。荒川区に対応した教材一式です。
荒川区の面接パーフェクトブック →

よくある質問（FAQ）

荒川区の職員になるには、どうすればよいですか？

荒川区（特別区）の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）に合格したうえで、各区が行う採用面接（区面接）を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。

特別区職員採用試験（Ⅰ類）の受験資格・年齢は？

21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ

令和8年度（2026年度）の特別区職員採用試験（Ⅰ類）の日程は？

申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験（区面接含む）は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です（23区共通の統一日程）。

特別区職員採用試験（Ⅰ類・事務）の試験内容は？

教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）。 論文（課題式）は1時間20分。

荒川区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約650万円（平均給与月額425,901円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は96です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

荒川区の区面接では、どのような点が問われやすいですか？

荒川区は「日本一幸せなまちづくり」を掲げ、GAH（荒川区民総幸福度）という独自指標で政策を評価・改善する先進的な自治体である。この幸福度行政の取り組みは、数値・効率だけに依存しない「人間中心の行政」を志す受験生が志望動機として語れる強い核となる。

あわせて見られている自治体

東京都の他の試験情報：

東京都三鷹市世田谷区中央区中野区八王子市北区千代田区