荒川区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1932年（昭和7年）10月1日、東京市域拡張に伴い北豊島郡の南千住町・三河島町・尾久町・日暮里町が東京市へ編入され、荒川区が発足。1947年（昭和22年）5月3日、地方自治法施行により東京都の特別区となる。 |
|---|---|
| 人口 | 約22万7,258人（2026年5月1日現在、荒川区推計） |
| 面積 | 約10.16km²（東京23区中22位） |
| 庁舎所在地 | 荒川区役所（荒川二丁目2番3号） |
| 特徴 | 東京23区最小クラスの面積ながら、下町の産業・文化の集積と「荒川区民総幸福度（GAH）」という独自の幸福指標で注目される特別区。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 1,319億3,000万円（前年度比8.2%増・過去最大規模）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 1,319億円 |
| 令和6年度（2024） | 1,219億円 |
| 令和5年度（2023） | 約1,134億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 684億円 | 51.9% |
| 総務費 | 213億円 | 16.2% |
| 教育費 | 133億円 | 10.1% |
| 土木費 | 110億円 | 8.3% |
| 衛生費 | 53億円 | 4% |
| 環境清掃費 | 48億円 | 3.6% |
| 産業経済費 | 30億円 | 2.3% |
| 公債費 | 25億円 | 1.9% |
| その他 | 23億円 | 1.7% |
歳出の過半数を民生費（約52%）が占め、児童手当拡充・高齢者福祉への需要増が財政を牽引。公債費残高は比較的低水準で財政の健全性を維持しつつ、少子高齢化対応への重点投資が続く。
出典：荒川区公式サイト『令和7年度荒川区予算案の概要』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/39293/r07yosangaiyou.pdf ／ 荒川区議会『令和7年度荒川区一般会計予算』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a053/r6_gian52.html
歴代首長
現区長：滝口 学（たきぐち がく）。令和6年（2024年）11月14日就任・1期目（任期〜2028年11月13日）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 滝口 学 | 2024年11月〜現在（1期） |
| 西川 太一郎 | 2004年11月〜2024年11月（5期20年） |
| 藤沢 志光 | 2001年〜2004年 |
| 藤枝 和博 | 1989年〜2001年 |
| 町田 健彦 | 1979年〜1989年 |
出典：Wikipedia『荒川区長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E9%95%B7 ／ 荒川区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kunogaiyou/kucho/profile.html
荒川区は東京都区部の北東部、隅田川（かつての荒川）に沿って形成された下町の特別区である。江戸時代は農村・漁村が中心であったが、明治以降に工業化が急速に進み、繊維・印刷・金属加工などの中小工場が集積する「モノづくりのまち」として発展した。1932年（昭和7年）10月1日、東京市域拡張に伴い北豊島郡の南千住・三河島・尾久・日暮里の4町が合併して荒川区が誕生し、当時は東京市内最大人口（約28〜32万人）を誇った。1945年（昭和20年）の東京大空襲で甚大な被害を受けたが、戦後に復興を遂げた。1947年（昭和22年）に地方自治法施行で特別区となり、現在の行政形態が確立した。 高度経済成長期に工場の郊外移転が進み人口が減少したが、1990年代以降は再び増加に転じ、現在の人口は約22万7千人。都電荒川線（東京さくらトラム）は23区唯一の路面電車として区の顔となっており、日暮里繊維問屋街と並ぶ区の象徴的存在である。2011年（平成23年）には全国初の自治体幸福度指標「荒川区民総幸福度（GAH）」を策定し、住民の幸福実感を施政に反映させる先進的な自治モデルとして国内外から注目を集めている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1889 | 明治22年、南千住町・三河島村・尾久村・日暮里村などが町村制施行により発足。隅田川（荒川）沿いに農村・漁村が混在 |
| 1903 | 明治36年、王子電気軌道（後の都電荒川線）が路線開業。区内の下町交通の骨格が形成される |
| 1923 | 大正12年、関東大震災により下町の工場・住宅が甚大な被害。震災後の復興需要で区内への工場移転・集積が加速 |
| 1932 | 昭和7年10月1日、東京市域拡張で南千住・三河島・尾久・日暮里の4町が東京市に編入され荒川区発足。当時は東京市内最大人口の区（約28〜32万人） |
| 1932 | 昭和7年、日本初の下水処理施設（三河島汚水処分場）が本格稼働。近代都市インフラ整備のシンボル |
| 1945 | 昭和20年3月10日、東京大空襲により区内の多くが焼失。戦後は木造密集市街地の再建が急務となる |
| 1947 | 昭和22年5月3日、地方自治法施行により東京都荒川区（特別区）として現在の自治体形態が確立 |
| 1974 | 昭和49年、都電27・32系統が統合・再編され「都電荒川線」と改称。23区唯一の路面電車として現在に至る |
| 2001 | 平成13年、荒川区自治基本条例を制定。住民参加・区民主体の自治の仕組みを制度化 |
| 2011 | 平成23年、荒川区自治総合研究所（RILAC）が独自の幸福度指標「荒川区民総幸福度（GAH）」を策定。国内初の自治体幸福度指標として注目を集める |
| 2013 | 平成25年、GAH区民アンケート調査を開始。以降毎年実施し、政策評価・基本計画に活用 |
| 2017 | 平成29年、都電荒川線が愛称「東京さくらトラム」に改称。沿線のまちづくり・観光振興と連携 |
| 2024 | 令和6年11月、滝口学が新区長に就任。西川太一郎前区長の20年（5期）体制から刷新 |
荒川区は「日本一幸せなまちづくり」を掲げ、GAH（荒川区民総幸福度）という独自指標で政策を評価・改善する先進的な自治体である。この幸福度行政の取り組みは、数値・効率だけに依存しない「人間中心の行政」を志す受験生が志望動機として語れる強い核となる。下町の木造密集市街地の改善・防災まちづくりは長年の重要課題であり、南千住などの再開発や不燃化事業が現在進行形で続いている。都電荒川線沿線のにぎわい創出と中小企業支援を組み合わせた産業振興も特徴で、伝統的なモノづくり産業の継承と新たな産業創出を両立する政策への貢献が語れる。また人口約22万という小規模自治体ゆえ、区民との距離が近い住民参加型の行政運営が実現しやすく、区民と直接向き合う仕事がしたいという志望動機に説得力をもたせられる。
出典：荒川区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kunogaiyou/kucho/profile.html ／ 荒川区公式サイト『令和7年度荒川区予算案の概要（PDF）』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/39293/r07yosangaiyou.pdf ／ 荒川区公式サイト『令和7年度荒川区一般会計予算（議案）』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a053/r6_gian52.html ／ 荒川区自治総合研究所（RILAC）『荒川区民総幸福度（GAH）』https://rilac.or.jp/?page_id=307 ／ 荒川区公式サイト『GAHに関する区民アンケート調査』https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/kouhou/kouchou/gahanke-to.html ／ Wikipedia『荒川区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E5%B7%9D%E5%8C%BA（人口・面積・沿革・都電等の確認に使用） ／ Wikipedia『荒川区長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E9%95%B7（歴代区長の確認に使用）