板橋区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1932年（昭和7年）10月1日、市郡併合により東京市板橋区として誕生。1947年（昭和22年）8月に西部が分区して練馬区となり、現区域が確定。同年特別区制度下の板橋区となる。 |
|---|---|
| 人口 | 約578,914人（2025年1月1日現在、住民基本台帳） |
| 面積 | 約32.22km² |
| 庁舎所在地 | 板橋区役所（板橋区板橋二丁目66番1号） |
| 特徴 | 東京都区部北西部の特別区。旧中山道の板橋宿（江戸四宿）を起源に持ち、光学・精密機械工業と高島平団地で知られるものづくりの街。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 2,753億円（前年度比8.8%増・223億円増）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 2,753億円 |
| 令和6年度（2024） | 2,530億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 福祉費 | 1,533億円 | 55.7% |
| 教育費 | 367億円 | 13.3% |
| 総務費 | 282億円 | 10.2% |
| 土木費 | 244億円 | 8.9% |
| 資源環境費 | 111億円 | 4% |
| 衛生費 | 103億円 | 3.7% |
| 公債費 | 49億円 | 1.8% |
| 産業経済費 | 48億円 | 1.7% |
| その他 | 16億円 | 0.7% |
福祉費（民生費相当）が歳出の55.7%を占め、児童手当拡充・GIGAスクール端末更新等で増加。公債費比率は1.8%と低水準で財政調整基金繰入なしの収支均衡予算。
出典：板橋区公式ホームページ「令和7年度 当初予算のお知らせ」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan/1054671/1056898.html および広報いたばし令和7年2月22日号1面 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/koho/1052086/1056418/1056419.html より費目別歳出内訳を引用
歴代首長
現区長：坂本健（2007年4月初就任・5期目、2023年4月再選、任期満了2027年4月）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 坂本 健 | 2007年4月〜現在（5期） |
| 石塚 輝雄 | 1991年4月〜2007年4月（4期） |
| 栗原 敬三 | 1979年4月〜1991年4月（3期） |
| 加部 明三郎 | 1964年〜1979年（選任制・公選制両期間） |
| 村田 哲雄 | 1955年〜1963年（区長選任制） |
出典：Wikipedia「坂本健」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%81%A5 および板橋区公式「区の歴史・年表」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/profile/1058486/1042578.html（参考・補完）
板橋区は東京都区部の北西に位置し、面積約32km²、人口約58万人を擁する特別区である。区名は石神井川にかかる旧中山道の橋「板橋」に由来し、江戸時代には品川・新宿・千住と並ぶ江戸四宿の一つ「板橋宿」として賑わった。1932年（昭和7年）10月、市郡併合によって東京市板橋区が誕生したが、当初は現在の練馬区を含む広大な区域であった。1945年（昭和20年）の東京大空襲で甚大な被害を受け、1947年（昭和22年）には初の公選区長が誕生。同年8月に西部が分区して練馬区が生まれ、現在の区域が確定した。高度経済成長期には光学・精密機械など中小製造業が集積し「ものづくりの街」として発展。1972年（昭和47年）には都内最大規模の高島平団地への入居が始まり、人口が急増した。1979年（昭和54年）に都内初の区立美術館を開設するなど文化施策でも先進的であり、1999年（平成11年）には都内自治体初のISO14001を取得した。近年はSDGs未来都市選定（2022年）・ゼロカーボンシティ表明など環境・持続可能性の旗を掲げつつ、少子化対策や高島平地区の再生にも取り組んでいる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 江戸期 | 旧中山道の宿場町「板橋宿」として栄える。品川・新宿・千住とともに江戸四宿の一つに数えられる |
| 1932 | 昭和7年10月1日、市郡併合により東京市板橋区が誕生（現・練馬区域を含む広大な区域） |
| 1943 | 昭和18年7月、東京都制施行により東京都板橋区となる |
| 1945 | 昭和20年4月、東京大空襲により区内の主要建物が焼失 |
| 1947 | 昭和22年4月、初代公選区長に牛田正憲が当選。同年8月、西部地域が分区して練馬区が誕生し、現区域が確定。東京23区体制が確立する |
| 1969 | 昭和44年12月、都営三田線（巣鴨〜志村間）が開通。翌1970年に現在の「高島平」に改称 |
| 1972 | 昭和47年10月、高島平団地（都内最大規模の公団住宅）への入居開始。区人口が急増する |
| 1976 | 昭和51年5月、「板橋の田遊び」が国の重要無形民俗文化財に指定 |
| 1979 | 昭和54年5月、都内初の区立美術館（板橋区立美術館）が開館 |
| 1985 | 昭和60年1月、「板橋区平和都市宣言」を制定。同年9月、埼京線開通・浮間舟渡駅開業 |
| 1999 | 平成11年2月、国際環境規格（ISO14001）の認証を都内自治体で初めて取得 |
| 2017 | 平成29年10月、「陸軍板橋製造所跡（旧火薬製造所）」が国史跡に指定 |
| 2022 | 令和4年1月、「板橋区ゼロカーボンシティ」を表明。同年5月、SDGs未来都市に選定 |
中山道の板橋宿を起源に持つ歴史と、高島平団地に象徴される高度成長期の急速な都市化が区の原点であり、現在の地域コミュニティ再生・高齢化対策の課題に直結している。光学・精密機械・印刷など中小製造業の集積地として「ものづくり文化」を今日に受け継いでおり、産業振興・技術継承の視点が志望動機に活かせる。国際環境規格ISO14001の都内自治体初取得（1999年）やSDGs未来都市選定（2022年）に代表される環境先進行政の蓄積は、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの文脈で語ることができる。高島平団地をはじめとする大規模団地の高齢化と人口減少への対応が喫緊の課題であり、コンパクトシティ型まちづくりや多世代共生の地域再生策に関心を持つ受験生に適した訴求点となる。
出典：板橋区公式ホームページ「区の歴史・年表」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/profile/1058486/1042578.html ／ 板橋区公式ホームページ「令和7年度 当初予算のお知らせ」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan/1054671/1056898.html ／ 広報いたばし令和7年2月22日号1面（歳出目的別内訳）https://www.city.itabashi.tokyo.jp/koho/1052086/1056418/1056419.html ／ Wikipedia「板橋区」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BF%E6%A9%8B%E5%8C%BA（参考・補完） ／ Wikipedia「坂本健」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%81%A5（歴代区長・参考）