港区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1947年（昭和22年）3月15日、旧芝区・麻布区・赤坂区の3区が統合されて誕生。区名は東京港の発展への願いを込めて命名された。 |
|---|---|
| 人口 | 約27万人（2025年12月1日現在 住民基本台帳） |
| 面積 | 約20.36km²（東京23区中12番目） |
| 庁舎所在地 | 港区役所（芝公園1丁目5番25号） |
| 特徴 | 特別区。芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の5地区からなり、外国大使館が集中する国際色豊かな都心区。昼間人口は夜間人口の約4.9倍に上る。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 2,043億2,000万円
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 約2,043億円 |
| 令和6年度（2024） | 約1,846億円 |
| 令和5年度（2023） | 約1,633億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 782億円 | 38.3% |
| 総務費 | 372億円 | 18.2% |
| 土木費 | 296億円 | 14.5% |
| 教育費 | 265億円 | 13% |
| 環境清掃費 | 90億円 | 4.4% |
| 衛生費 | 88億円 | 4.3% |
| 産業経済費 | 41億円 | 2% |
| その他（議会費・公債費・諸支出金・予備費） | 109億円 | 5.3% |
固定資産税・都市計画税等の税収が豊富で財政力が高い一方、社会保障（民生費）が歳出の約38%を占める。特別区財政調整交付金の交付対象区。インフラ整備（土木費）も14%超と重要な支出分野。
出典：港区公式ウェブサイト『令和7年度予算編成（予算書・予算説明書）』https://www.city.minato.tokyo.jp/zaisei/yosan7.html ／ 『令和7年度一般会計当初予算の要求状況』https://www.city.minato.tokyo.jp/zaisei/2024_1226.html ／ 教育費は『教育費当初予算の推移』https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushomu/kodomo/gakko/inkai/yosan/yosansui.html より。費目別割合は港区予算書スニペット（民生費38.3%・総務費18.2%・土木費14.5%・教育費13.0%）に基づき概算。
歴代首長
現区長：清家愛（令和6年6月28日就任・初代女性区長）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 清家 愛 | 令和6年（2024）6月28日〜現在 |
| 武井 雅昭 | 平成16年（2004）6月28日〜令和6年（2024）6月27日（5期） |
| 原田 敬美 | 平成12年（2000）6月28日〜平成16年（2004）6月27日（1期） |
| 菅谷 眞一 | 平成4年（1992）6月28日〜平成12年（2000）6月27日（2期） |
| 山田 敬治 | 昭和60年（1985）11月17日〜平成4年（1992）5月6日（2期） |
出典：デジタル版『港区史』歴代区長ページ https://adeac.jp/minato-city/top/government/mayor.html ／ 港区公式『区長のプロフィール』https://www.city.minato.tokyo.jp/hisho/kuse/gaiyo/kucho/profile.html
港区は1947年（昭和22年）3月15日、旧芝・麻布・赤坂の3区が統合されて誕生した東京都の特別区である。区名は東京港の発展への願いを込めて選定された。現在の区域は徳川家康の江戸入府（1590年）を機に本格的に開発が始まり、増上寺の門前町や東海道沿いの宿場が形成された。幕末には1853年のペリー来航を受けた品川台場（現・台場第三台場）の築造、1859年の各国公使館・大使館の設置が相次ぎ、国際外交の舞台としての性格が定まった。明治以降も芝・虎ノ門のビジネス街、麻布・広尾の高級住宅街、赤坂の政治・文化集積地という多様な地区性を発展させてきた。1964年東京オリンピックの開催と首都高速道路の整備を経て都心業務機能が集積し、1995年の臨海副都心（台場）指定や2003年の六本木ヒルズ開業など、再開発が連鎖的に進んだ。現在の人口は約27万人（昼間人口は約91万人）で、100か国以上からの外国人が居住する国際色豊かな都市環境を有する。2024年には港区初の女性区長が誕生し、子育て支援・国際施策のさらなる充実が期待される。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1590 | 天正18年、徳川家康が江戸に入府。増上寺周辺・愛宕下（現虎ノ門周辺）など現在の港区域の本格的な開発が始まる |
| 1853 | 嘉永6年、ペリー来航を受け幕府が品川台場（現台場・第三台場）の築造を開始。翌年竣工するが実戦使用はなかった |
| 1859 | 安政6年、日米修好通商条約発効。麻布・赤坂を中心に各国の公使館・大使館が設置され始める |
| 1872 | 明治5年、新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開通。新橋駅（現汐留）は現在の港区域に位置した |
| 1947 | 昭和22年3月15日、旧芝区・麻布区・赤坂区が統合され港区誕生。初代区長に井手光治氏が就任 |
| 1964 | 昭和39年、東京オリンピック開催。芝公園周辺・赤坂離宮（迎賓館）周辺の整備が進み、首都高速道路が港区内を縦断 |
| 1979 | 昭和54年、東京臨海部（13号埋立地・現台場地区）の整備計画が始動。東京港の新たな副都心構想が検討される |
| 1993 | 平成5年、レインボーブリッジ開通・首都高速11号台場線開通。台場地区へのアクセスが大幅に向上 |
| 1995 | 平成7年、ゆりかもめ（新橋〜有明間）開業。台場が東京の7番目の副都心（臨海副都心）に指定される |
| 2003 | 平成15年、六本木ヒルズ（森ビル）開業。港区が超高層複合再開発の先進地として国内外に注目される |
| 2007 | 平成19年、東京ミッドタウン（赤坂）開業。六本木・赤坂一帯の国際的ビジネス・文化拠点としての地位が確立 |
| 2011 | 平成23年、東日本大震災に伴う帰宅困難者対策や地域防災計画の見直しが本格化。企業・大使館が集中する港区の特殊性が課題に |
| 2020 | 令和2年、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務普及で人口流入が鈍化。外国人居住者や観光業への影響が顕在化 |
| 2024 | 令和6年6月、清家愛氏が区長に就任。港区初の女性区長が誕生し、子育て・国際施策の推進を掲げる |
幕末以来の大使館集積（現在も約150か国の在外公館が立地）は、多文化共生・国際交流施策の最前線を担う港区ならではの強みであり、志望動機として「国際的な環境の中で地域行政を支える」という視点を語れる。昼間人口が夜間人口の約5倍に達するため、就業者・観光客を含む「定住者以外の安全」を守る防災・帰宅困難者対策は港区特有の政策課題であり、面接での具体的な施策研究に結びつく。六本木ヒルズ・東京ミッドタウンなど大規模複合再開発を経験した港区は、民間活力を活かしたまちづくりのノウハウを蓄積しており、「公民連携」をキーワードに志望動機を組み立てやすい。初の女性区長誕生（2024年）を背景にダイバーシティ推進・男女共同参画施策への関心を示すことも、港区の現代的課題と整合する。
出典：港区公式ウェブサイト『港区の誕生』https://www.city.minato.tokyo.jp/soumu/kuse/gaiyo/shokai/tanjo.html ／ 港区公式ウェブサイト『区長のプロフィール』https://www.city.minato.tokyo.jp/hisho/kuse/gaiyo/kucho/profile.html ／ デジタル版『港区史』歴代区長ページ https://adeac.jp/minato-city/top/government/mayor.html ／ 港区公式ウェブサイト『令和7年度予算編成（予算書・予算説明書）』https://www.city.minato.tokyo.jp/zaisei/yosan7.html ／ 港区公式ウェブサイト『令和7年度一般会計当初予算の要求状況』https://www.city.minato.tokyo.jp/zaisei/2024_1226.html ／ 港区公式ウェブサイト『教育費当初予算の推移』https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushomu/kodomo/gakko/inkai/yosan/yosansui.html ／ 港区公式ウェブサイト『港区の人口・位置・大きさ』https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikucenter/kodomo/kids/shiro/jinko/index.html ／ Wikipedia『港区（東京都）』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%AF%E5%8C%BA_(%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD)（参考・補完）