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宮城県

宮城県職員 行政（大学卒業程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：宮城県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢①平成3年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人、または②平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月卒業見込み含む）の人
学歴大学卒業程度（学歴要件は②の場合のみ。①は学歴不問）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

2026年度 試験日程

1次試験2026-06-21
備考第2次試験は論文・適性検査（7月21日）と人物試験（個別面接・集団討論、7月22日〜8月1日のうち1日指定）の2段階

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

採用予定数

行政105人程度（令和8年度）

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

倍率（経年）

行政（大学卒業程度）・申込者/1次受験者/最終合格者/最終倍率

年度申込者数受験者数1次合格最終合格者競争倍率
令和7(2025)447316195923.4倍
令和6(2024)420330171933.5倍
令和5(2023)419330165635.2倍

※ 令和7年度の採用予定人員は80人程度に対し最終合格92人（名簿登載）。令和5年度は採用予定40人程度に対し合格63人と採用予定が少なく倍率高め

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/58038/r080205-r7moushikomijoukyou_1.pdf

1次試験内容

教養試験教養試験（択一式）：50題・150分。社会科学・人文科学・自然科学・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈
専門試験専門試験（択一式）：40題・120分。政治学・行政学・憲法・行政法・民法・刑法・労働法・経済学・財政学・経営学・社会政策・国際関係

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

論文・作文

字数1,600字
試験時間120分
配点100点（第2次試験の配点：論文100点＋人物試験300点＝計400点）

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

2次試験（面接）内容

形式第2次試験：論文試験（1,600字・120分）＋適性検査（適否判定のみ・得点化なし）／人物試験：個別面接＋集団討論

出典：https://www.pref.miyagi.jp/documents/56626/2026_daisotsu.pdf

配点比率・人物重視度

第1次：教養100点＋専門100点＝計200点。第2次：論文100点＋人物試験300点＝計400点。総合得点600点満点

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県で仙台県設置、1872年(明治5)2月に宮城県へ改称、1876年(明治9)磐井県の一部を編入し現在の県域確定
人口約222万人(2026年5月1日推計 宮城県人口推計月報)
面積約7,282km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目)
特徴東北地方最大の人口を持つ中枢県で、仙台市への一極集中と東日本大震災からの復興が県政の主要テーマ

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆265億円(前年度当初比0.3%増、社会保障関係経費の増等による)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆265億円
令和6年度(2024)約1兆238億円
令和5年度(2023)決算約1兆855億円(歳出決算額)
費目金額（億円）割合
教育費1,725億円16.8%
民生費1,447億円14.1%
商工費1,283億円12.5%
公債費1,068億円10.4%
土木費831億円8.1%
総務費729億円7.1%
警察費544億円5.3%
衛生費513億円5%
農林水産業費493億円4.8%
諸支出金・その他1,519億円14.8%

東日本大震災の復興需要が落ち着き社会保障費が増加傾向にある一方、人口減少に伴う税収・地方交付税の縮小が課題で、商工費比率が高い産業振興型の歳出構成が特徴

出典：宮城県公式「令和7年度当初予算等提出議案」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zaisei/zei-r07-yosan.html ／令和6年度当初予算比較は同上（令和6年度1兆238億円）／naiyaku構成比は宮城県「財政状況公報第151号（令和7年4月〜9月）」https://www.pref.miyagi.jp/documents/28344/zaiseizyoukyou151.pdf（普通会計歳出目的別割合）をもとに令和7年度当初予算総額に乗じた概算値

歴代首長

現知事：村井嘉浩(2005年11月21日初就任・第6期、2025年11月〜)

氏名在任期間
村井 嘉浩2005年11月21日〜現在(6期)
浅野 史郎1993年11月21日〜2005年11月20日(3期)
本間 俊太郎1989年3月28日〜1993年10月4日(2期)
山本 壮一郎1969年3月28日〜1989年3月27日(5期)
高橋 進太郎1965年3月28日〜1969年3月27日(1期)

出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（宮城県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/4/ ／宮城県公式「宮城県の歴代知事」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hisyo/hisyo-page-7.html ／Wikipedia「宮城県知事一覧」（補完参照）

宮城県は東北地方のほぼ中央に位置し、奥羽山脈から仙台平野・松島を経て太平洋に至る多様な地形を持つ。古代には多賀城が陸奥国府として東北経営の拠点となり、中世以降は伊達氏が台頭して戦国期に政宗が勢力を集約、1600年(慶長5)頃に仙台城を築城して62万石の仙台藩を確立した。1871年(明治4)の廃藩置県で仙台県が設置され、翌1872年(明治5)2月に宮城県へ改称、1876年(明治9)には磐井県の一部郡を編入して現在の県域がほぼ確定した。1889年(明治22)の市制施行で仙台市が誕生し、1907年には東北帝国大学(現・東北大学)が開学して学術・文化の中心地として発展した。1978年の宮城県沖地震は全国の耐震基準改訂を促し、1982年の東北新幹線開業と1989年の仙台市政令指定都市移行が県の広域発展を加速させた。2011年3月11日の東日本大震災(M9.0)は沿岸部に壊滅的な津波被害をもたらし、県内の死者・行方不明者は約1万人に達した。震災後は「創造的復興」を掲げて防災・減災の先進地として国際的評価を高め、2015年の国連世界防災会議(仙台)では「仙台防災枠組」が採択された。現在も人口減少と仙台への一極集中が課題となっており、沿岸部の復興完遂と持続可能な地域振興が県政の主軸となっている。

年できごと
724聖武天皇の命で多賀城が築かれ、陸奥国府・鎮守府として東北経営の拠点となる
1600頃伊達政宗が仙台城(青葉城)を築城(慶長5年)し、62万石の仙台藩の城下町建設を開始
1871廃藩置県(明治4年)により仙台藩が廃され仙台県が設置される
18721月8日(明治4年)仙台県を宮城県に改称(明治5年2月16日・県令が人心一新を理由に改名願)
1876磐井県の一部（胆沢・磐井等の郡）を編入し、現在の県域がほぼ確定(明治9年)
1889市制施行により仙台市が誕生(明治22年4月1日)
1907東北帝国大学(現・東北大学)が設立され、東北地方初の帝国大学として仙台に開学
1978宮城県沖地震(M7.4)発生(昭和53年6月12日)。死者28人、建物倒壊等甚大な被害。全国の耐震基準改訂に繋がる
1982東北新幹線(大宮〜盛岡間)開業(昭和57年6月23日)。仙台が広域交通の要衝として飛躍
1989仙台市が政令指定都市に移行(平成元年4月1日)。東北唯一の政令市となる
2011東日本大震災(M9.0)発生(平成23年3月11日)。県内死者・行方不明者約1万人、沿岸部が津波で壊滅的被害
2015仙台防災枠組2015〜2030採択(仙台市開催の国連世界防災会議)。国際的な防災指針の起点地となる
2021村井嘉浩知事が5選を果たし、公選知事として宮城県最長在任を更新
面接・志望動機で語れる視点

宮城県は東日本大震災からの「創造的復興」を通じて防災・減災行政の先進地となっており、2015年仙台防災枠組の発信地として国際的な役割を担っている。震災復興事業の縮小に伴い、復興需要から自立した産業振興・定住促進への政策転換が急務であり、東北最大都市・仙台への人口一極集中と農漁村部の過疎化をどう克服するかが主要テーマとなっている。東北大学を擁する学術・研究資源を活かしたイノベーション創出や、食材・観光(松島など日本三景)を核にしたインバウンド誘客も重点課題であり、志望動機では「震災復興の経験を活かした防災政策」「都市・農漁村の共生」「知的産業集積による地域再生」の視点と自身の経験を結びつけると説得力が高まる。

出典：宮城県公式サイト「宮城県の歴代知事」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hisyo/hisyo-page-7.html ／ 宮城県公式サイト「知事プロフィール」https://www.pref.miyagi.jp/site/gvroom/hisyo-page-2.html ／ 宮城県公式サイト「令和7年度当初予算等提出議案」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zaisei/zei-r07-yosan.html ／ 宮城県公式サイト「令和5年度の決算概要」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kaikei/kessan_r5.html ／ 宮城県「財政状況公報第151号（令和7年4月〜9月）」https://www.pref.miyagi.jp/documents/28344/zaiseizyoukyou151.pdf ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（宮城県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/4/ ／ Wikipedia「宮城県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C ／ Wikipedia「宮城県知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7 ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積7,282.34km²)

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