愛知県
愛知県職員 行政（大学卒程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
愛知県は、製造品出荷額40年以上連続全国首位、トヨタ自動車を中心とする自動車産業集積地。人口は約7,483,755人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、愛知県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、愛知県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | ア：1997（平成9）年4月2日〜2005（平成17）年4月1日生まれ（学歴不問）／イ：2005（平成17）年4月2日以後生まれで大学卒業（2027年3月31日までの卒業見込み含む）等の人 |
|---|---|
| 学歴 | アは学歴不問／イは大学卒業（見込み）等 |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 2026年3月25日〜4月17日（行政Ⅰ・Ⅱ）/ 2026年3月1日〜3月20日（行政Ⅲ） |
|---|---|
| 1次試験 | 2026年5月17日（日曜）（行政Ⅰ・行政Ⅱ）／行政Ⅲ・土木Ⅱはテストセンター方式で3月25日〜4月7日 |
| 2次試験 | 2026年6月21日、7月6日〜24日（行政Ⅰ・Ⅱ）/ 2026年4月26日、5月18日〜22日（行政Ⅲ） |
| 備考 | 令和8年度の具体的な最終合格発表日は受験案内PDFで要確認 |
採用予定数
| 行政 | 行政Ⅰ：約140人程度（令和7年度実績）/ 行政Ⅱ：約50人程度（令和7年度実績）。令和8年度の公式予定数は受験案内で要確認 |
|---|
倍率（経年）
行政Ⅰ（大学卒程度）・申込者数/受験者数/最終合格者数/競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 1,050 | 875 | 266 | 3.3倍 |
| 令和6(2024) | 1,363 | 1,087 | 295 | 3.7倍 |
※ 行政Ⅰ（教養＋専門の従来型）の数値。愛知県人事委員会の公式試験結果による。令和8年度は試験実施中。行政Ⅱ（教養＋論文型）・行政Ⅲ（早期枠）は別倍率。
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 第1次試験：行政Ⅰ＝教養試験＋専門試験、行政Ⅱ＝教養試験＋論文試験（行政Ⅰと行政Ⅱは試験方法が異なるが勤務先に差はない）。 |
|---|---|
| 備考 | 行政Ⅰは従来型（教養＋専門択一）、行政Ⅱは教養＋論文の人物重視型。 |
論文・作文
| 形式 | 論文試験（行政Ⅱ以外：800字/1時間30分、行政Ⅱ：1,000字/2時間）。 |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次試験＝口述試験（個別面接2回）。行政Ⅱは個別面接2回＋集団討論1回。適性試験あり。 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 行政区分の確定倍率（公式試験結果から要再取得）
- 令和8年度の採用予定人数（公式受験案内PDF記載）
- 行政Ⅲの令和7(2025)・令和6(2024)・令和5(2023)倍率データ
- 申込者数（moushikomi）の年度別数値（公式PDF記載のみ）
- 令和8年度の最終合格発表日
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)廃藩置県で名古屋県設置、1872年(明治5)愛知県に改称・額田県を編入し現県域確定 |
|---|---|
| 人口 | 約7,483,755人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約5,173km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 愛知県庁(名古屋市中区三の丸三丁目) |
| 特徴 | 製造品出荷額40年以上連続全国首位、トヨタ自動車を中心とする自動車産業集積地 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2兆9,413億円(前年度当初比5.2%増、過去最大規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約2兆9,413億円 |
| 令和6年度(2024) | 約2兆7,949億円 |
| 令和5年度(2023) | 約2兆9,657億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育・スポーツ費 | 6,196億円 | 21.1% |
| 福祉医療費 | 5,283億円 | 18% |
| 公債費 | 3,605億円 | 12.3% |
| 経済労働費 | 2,230億円 | 7.6% |
| 建設費 | 2,167億円 | 7.4% |
| 警察費 | 1,875億円 | 6.4% |
| 農林水産費 | 797億円 | 2.7% |
| 総務企画費 | 1,163億円 | 3.9% |
| 諸支出金（積立金・繰出金等） | 5,790億円 | 19.7% |
自動車産業を基盤とした豊かな税収により財政力は高水準を維持するが、一般会計は年度によって増減があり、産業転換・EV化対応の投資増が課題
出典：愛知県「令和7年度当初予算（知事会見）」https://www.pref.aichi.jp/press-release/r7-tousuyo.html
歴代首長
現知事：大村秀章(2011年2月15日就任・4期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 大村 秀章 | 2011年2月15日〜現在(4期) |
| 神田 真秋 | 1999年2月15日〜2011年2月14日(3期) |
| 鈴木 礼治 | 1983年2月15日〜1999年2月14日(4期) |
| 仲谷 義明 | 1975年2月15日〜1983年2月14日(2期) |
出典：愛知県公式「知事プロフィール」https://www.pref.aichi.jp/site/chiji/profile.html
愛知県は尾張国と三河国の2国を合わせた地域を基盤とする。律令制以来、木曽川・庄内川流域の尾張と矢作川・豊川流域の三河の2国として歴史を歩んだ。1871年(明治4)の廃藩置県で尾張側に名古屋県、三河・知多側に額田県が置かれたが、翌1872年(明治5)4月に名古屋県が愛知県に改称、同年11月27日の第2次府県統合で額田県が編入され、現在の県域がほぼ確定した。1889年(明治22)の市制施行で名古屋市が誕生し、商工業の中心地として発展。1938年には帝冠様式の現県庁本庁舎が完成した。1945年の空襲で名古屋城天守閣を含む市街地が甚大な被害を受けたが戦後急速に復興し、1956年に名古屋市が政令指定都市となった。1959年の伊勢湾台風では県内死者・行方不明者3,200人超という戦後最大の風水害に見舞われ、これを契機に防災行政が強化された。高度経済成長期以降はトヨタ自動車を核とする自動車産業が飛躍的に拡大し、1977年以降は製造品出荷額等が長期にわたり全国首位を維持。2005年には愛・地球博を開催し、国際的な注目を集めた。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により尾張地域に名古屋県、三河・知多地域に額田県が設置される |
| 1872 | 名古屋県を愛知県に改称(明治5年4月2日)、同年11月27日に額田県を編入し現在の県域が確定 |
| 1889 | 市制町村制施行により名古屋市が誕生(人口約15万7千人) |
| 1938 | 現在の愛知県庁本庁舎完成(昭和13年3月、帝冠様式の鉄骨鉄筋コンクリート造) |
| 1945 | 第二次世界大戦の空襲により名古屋市内が大きな被害を受け、名古屋城天守閣も焼失 |
| 1956 | 名古屋市が政令指定都市に指定される(昭和31年9月1日、全国最初の5市のひとつ) |
| 1959 | 伊勢湾台風(昭和34年9月26日)が上陸。県内の死者・行方不明者は3,200人超、戦後最大の風水害となる |
| 1977 | 製造品出荷額等が初めて全国1位となり、以降長期にわたり首位を継続 |
| 2005 | 2005年日本国際博覧会(愛・地球博)を長久手市・瀬戸市で開催(3月25日〜9月25日、入場者数約1,500万人) |
| 2014 | 愛知県庁本庁舎が国の重要文化財に指定される(平成26年12月10日) |
| 2022 | 廃藩置県から愛知県設置150周年を迎える |
愛知県は製造品出荷額等全国首位を長年維持する「ものづくり王国」であり、自動車産業の集積が県経済・財政の根幹をなしているため、EV化・カーボンニュートラルへの産業転換支援が最重要政策課題のひとつとなっている。伊勢湾台風(1959年)の教訓を受けた防災・減災の取り組みは今も県政の柱であり、気候変動下での高潮・浸水対策も継続的なテーマとなっている。また名古屋市を中心に在日外国人・外国人労働者の比率が高く、多文化共生の推進も急務であることから、志望動機では「産業転換期の産業振興」「防災・減災行政」「多文化共生」の3軸と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典：愛知県公式サイト「あいちのおいたち」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/0000007714.html ／ 愛知県公式サイト「あいちの人口(2026年5月1日現在)愛知県人口動向調査結果月報」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/jinko1new.html ／ 名古屋市公式サイト「名古屋の歴史(名古屋市統計年鑑)」https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1004106/1004128.html ／ 愛知県庁本庁舎(国重要文化財)の紹介 https://www.pref.aichi.jp/360/ ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積5,173.26km²) ／ 内閣府防災情報「昭和34年(1959年)伊勢湾台風」https://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/case195901.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 207,300円 ／ 高卒程度 175,000円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 430,525円 ／ 年収換算 約666万円（一般行政職・平均給料月額は324,000円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 41.5歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 101（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 65,743人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 53.8% ／ 女性 100.1%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
愛知県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は3.3倍（令和7(2025)）です。行政Ⅰ（教養＋専門の従来型）の数値。愛知県人事委員会の公式試験結果による。令和8年度は試験実施中。行政Ⅱ（教養＋論文型）・行政Ⅲ（早期枠）は別倍率。
愛知県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
ア：1997（平成9）年4月2日〜2005（平成17）年4月1日生まれ（学歴不問）／イ：2005（平成17）年4月2日以後生まれで大学卒業（2027年3月31日までの卒業見込み含む）等の人
令和8年度（2026年度）の愛知県職員採用試験の日程は？
申込受付は2026年3月25日〜4月17日（行政Ⅰ・Ⅱ）/ 2026年3月1日〜3月20日（行政Ⅲ）、第1次試験は2026年5月17日（日曜）（行政Ⅰ・行政Ⅱ）／行政Ⅲ・土木Ⅱはテストセンター方式で3月25日〜4月7日、第2次試験は2026年6月21日、7月6日〜24日（行政Ⅰ・Ⅱ）/ 2026年4月26日、5月18日〜22日（行政Ⅲ）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
愛知県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約207,300円、平均年収は約666万円（平均給与月額430,525円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は101です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
愛知県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
愛知県は製造品出荷額等全国首位を長年維持する「ものづくり王国」であり、自動車産業の集積が県経済・財政の根幹をなしているため、EV化・カーボンニュートラルへの産業転換支援が最重要政策課題のひとつとなっている。伊勢湾台風(1959年)の教訓を受けた防災・減災の取り組みは今も県政の柱であり、気候変動下での高潮・浸水対策も継続的なテーマとなっている。
愛知県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性53.8%・女性100.1%です（最新の公表値）。
あわせて見られている自治体
愛知県の他の試験情報：
採用倍率が近い都道府県：