滋賀県
滋賀県職員 行政(大学卒業程度)
データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 令和9年4月1日時点で22歳〜30歳(平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ)。学歴・職歴不問 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度(学歴不問) |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年5月1日(金)午前9時〜5月25日(月)午後5時 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日)9時30分〜16時50分(筆記:教養・専門・人物面接)/第1次人物面接:7月4日〜6日のうち人事委員会が指定する1日 |
| 2次試験 | 令和8年7月18日〜20日のうち人事委員会が指定する1日(論文・個別面接・集団討論) |
| 最終発表 | 令和8年8月4日(火)午前9時 |
| 備考 | 夏試験 専門試験型(行政)の日程。行政(DX)は行政と同日程で併願扱い(行政で不合格の場合も行政の成績で合否判定あり)。秋試験SPI型・冬試験等の別枠あり。受験案内で要確認。 |
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
採用予定数
| 行政 | 令和8年度 行政 35人程度 |
|---|
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
倍率(経年)
行政(専門試験型・大学卒業程度)申込者/最終合格者/最終競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 264 | 163 | 48 | 3.4倍 |
| 令和6(2024) | 274 | 200 | 74 | 2.7倍 |
| 令和5(2023) | 322 | 237 | 75 | 3.2倍 |
※ いずれも専門試験型(行政)の数値。令和6年度以前はアピール試験型(SPI型)との2区分制。令和7年度は採用予定40人程度(採用計画見直しにより令和8年度は35人程度)
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/349920.html
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験:択一式(2時間)、100点。必須問題27問+選択問題(20問中13問選択) |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験:択一式(2時間)、100点。50問中40問選択 |
| 備考 | 第1次試験に人物面接(100点)も含まれる。教養・専門・人物面接の合計で第1次合格者を決定 |
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 1時間 |
| 配点 | 100 |
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次試験:論文試験(100点)+個別面接(200点)+集団討論(100点)。集団討論は行政・行政(DX)のみ。適性検査あり(判定のみ) |
|---|---|
| 特徴 | 総合配点700点(教養100+専門100+1次人物面接100+論文100+2次個別面接200+集団討論100)。人物重視の多段階評価 |
出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/jyokyu/324870.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 論文の字数制限・過去テーマ
- 専門試験の科目詳細(法律・経済・行政学等の出題比率)
- 令和8年度の申込者数・倍率(試験実施後に公表予定)
- 求める人材像の公式記述
- 集団討論の人数・時間
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1872年(明治5)1月19日大津県が滋賀県に改称、同年9月28日に犬上県と合併し現在の県域確定 |
|---|---|
| 人口 | 約139万5千人(2026年2月1日現在 滋賀県毎月人口推計調査) |
| 面積 | 約4,017km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 滋賀県庁(大津市京町四丁目) |
| 特徴 | 日本最大の淡水湖・琵琶湖を県土の約6分の1に抱える内陸県で、近畿1,450万人の水がめとして環境保全が県政の要 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約6,462億円(前年度当初比+317億円・+5.2%増、COVID対応除く過去最大規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和8年度(2026) | 約6,823億円 |
| 令和7年度(2025) | 約6,462億円 |
| 令和6年度(2024) | 約6,145億円 |
財政力指数は全国中位水準で地方交付税交付団体。琵琶湖保全・治水・少子化対策に重点投資し、近年は増加基調
出典:滋賀県公式「令和7年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/342149.html /「令和8年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/348722.html /「令和6年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/336101.html
歴代首長
現知事:三日月大造(2014年7月20日就任・3期目、公選第18・19・20代)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 三日月 大造 | 2014年7月20日〜現在(3期) |
| 嘉田 由紀子 | 2006年7月20日〜2014年7月19日(2期) |
| 國松 善次 | 1998年7月20日〜2006年7月19日(2期) |
| 稲葉 稔 | 1986年7月20日〜1998年7月19日(3期) |
| 武村 正義 | 1974年12月7日〜1986年6月16日(途中辞職・3期) |
出典:全国知事会「歴代公選知事名簿(滋賀県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/25/ /Wikipedia「三日月大造」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%97%A5%E6%9C%88%E5%A4%A7%E9%80%A0(参考・補完)
滋賀県は旧近江国の全域にあたり、日本最大の淡水湖・琵琶湖を擁する内陸県である。律令制以来「近江国」として歴史を刻んできたが、1871年(明治4)の廃藩置県で大津県・長浜県などに再編され、翌1872年(明治5)1月に大津県が「滋賀県」に改称、同年9月28日に犬上県と合併して現在の県域が確定した。県名は県庁が置かれた「滋賀郡」に由来する。1889年(明治22)の市制施行で大津町が発足し(1898年に大津市に移行)、交通の要衝として発展した。近代化の過程では1963年に名神高速道路の一部が開通し、翌1964年には東海道新幹線米原駅が開設された。高度経済成長期の1972年から「琵琶湖総合開発事業」が始まり、下流域への水供給・治水整備が進んだ一方、富栄養化による水質悪化が深刻化した。1977年の淡水赤潮大量発生を契機に県民・行政が一体となった石けん運動が盛り上がり、1979年に全国初のリン規制条例「富栄養化防止条例」を制定・翌年施行した。この取り組みは全国の環境行政のモデルとなった。2015年には国として琵琶湖を守る初の法律「琵琶湖保全再生法」が制定され、環境先進県としての地位が確立している。現在は少子化・人口減少対策を県政の柱に据え、「健康しが」をテーマに医療・子育て・経済の統合的な施策を推進している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年7月)により近江国各藩が廃止され、大津県・長浜県等に再編 |
| 1872 | 大津県が「滋賀県」に改称(明治5年1月19日)、同年9月28日に犬上県と合併し現在の県域が確定 |
| 1889 | 市制町村制施行。大津町が発足(1898年に大津市に市制施行) |
| 1963 | 名神高速道路・栗東IC〜尼崎IC間が開通(日本初の都市間高速道路、滋賀県内区間を含む) |
| 1964 | 東海道新幹線が開業し米原駅が開設(10月1日)、滋賀県内に新幹線が通過 |
| 1972 | 「琵琶湖総合開発特別措置法」制定、以後25年間にわたる水資源開発・治水整備事業が開始(総事業費約1兆9千億円) |
| 1977 | 琵琶湖に淡水赤潮(アオコ大量発生)が発生。富栄養化問題が顕在化し、石けん運動など県民運動が起きる |
| 1980 | 「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」施行(1979年制定・全国初のリン含有合成洗剤規制条例) |
| 1997 | 琵琶湖総合開発事業が完了 |
| 2010 | 平成の大合併により県内市町が19市6町に再編(合併前の50市町村から大幅縮減) |
| 2015 | 「琵琶湖保全再生法(琵琶湖の保全及び再生に関する法律)」制定・施行(国として琵琶湖を守る初の法律) |
| 2022 | 廃藩置県(明治4年)から150周年。三日月知事が「健康しが」を掲げ、人口減少・少子化対策を重点政策化 |
滋賀県は琵琶湖という日本最大の淡水湖を抱え、近畿1,450万人の飲料水・農業用水を供給する「水がめ」である。このため環境保全は単なる地域課題ではなく広域的な責務であり、琵琶湖保全・水質管理は志望動機として強力な差別化軸になる。1977年の淡水赤潮問題を県民運動から全国初の条例制定へとつなげた歴史は、住民・行政・議会が協働して政策を作った成功事例であり、住民参画型の政策立案に関心があるなら具体的に語れる題材だ。また、人口約140万人と規模が大きすぎない県行政は職員一人当たりの仕事の幅が広く、政策立案から現場実施まで担える点も志望理由として有効である。さらに東海道新幹線・名神高速道路が通過する交通要衝でありながら製造業・観光業の両輪を持つ産業構造は、地域振興・中小企業支援の多様なキャリアにつながる。
出典:滋賀県公式「滋賀県はいつ誕生したのか」https://archives.pref.shiga.lg.jp/index.php?view=category&id=50 / 滋賀県立公文書館「藩から県へ」https://archives.pref.shiga.lg.jp/index.php?view=article&id=137&catid=50 / 滋賀県公式「琵琶湖の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/gaiyou.html / 滋賀県公式「毎月人口推計調査」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/maitsuki/ / 滋賀県公式「令和7年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/342149.html / 滋賀県公式「令和8年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/348722.html / 滋賀県公式「令和6年度当初予算案の概要」https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/336101.html / 全国知事会「歴代公選知事名簿(滋賀県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/25/ / Wikipedia「滋賀県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C(参考・補完) / Wikipedia「三日月大造」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%97%A5%E6%9C%88%E5%A4%A7%E9%80%A0(参考・補完) / 滋賀県公式「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」https://www.pref.shiga.lg.jp/site/jourei/reiki_int/reiki_honbun/k001RG00001109.html / Wikipedia「琵琶湖総合開発事業」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%B5%E7%90%B6%E6%B9%96%E7%B7%8F%E5%90%88%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD(参考・補完)