渋谷区
特別区I類(春・事務)※23区共通の統一試験
データ取得日:2026-06-20 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満(令和9年4月1日時点)。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問(大学卒業程度の試験) |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験(23区共通)。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度(事務) |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接(区面接)を経て内定 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率(経年)
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体(23区合計)の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問(知能分野28問必須+知識分野20問中12問選択)/120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目(憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学) |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される(例: SDGs等)。過去テーマの収集は別途 |
2次試験(面接)内容
| 形式 | 口述試験(個別面接 1回) |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率(公式非公表)
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1932年(昭和7年)10月1日、豊多摩郡渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が東京市に編入合併し、東京市渋谷区として成立。1947年(昭和22年)に東京都渋谷区となる。 |
|---|---|
| 人口 | 約24万4,525人(2026年5月1日現在、渋谷区推計) |
| 面積 | 約15.11km² |
| 庁舎所在地 | 渋谷区役所(渋谷区宇田川町1-1) |
| 特徴 | 東京都の特別区。渋谷・原宿・表参道・代官山など国際的ファッション・IT産業の集積地であり、「100年に一度」と称される渋谷駅周辺大規模再開発を推進中。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,469億円(前年度比20.1%増・過去最大規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1,469億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1,223億円 |
| 令和5年度(2023) | 約1,126億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 579億円 | 39.4% |
| 教育費 | 291億円 | 19.8% |
| 総務費 | 261億円 | 17.7% |
| 土木費 | 163億円 | 11.1% |
| 環境費 | 69億円 | 4.7% |
| 衛生費 | 53億円 | 3.6% |
| その他 | 54億円 | 3.7% |
特別区財政調整交付金が歳入の柱の一つ。R7は学校改築・「未来の学校プロジェクト」等により教育費が前年度比2.1倍と急増し過去最大予算を計上。民生費(高齢者・障がい者福祉・子育て支援)が歳出の約4割を占める。
出典:渋谷区公式『令和7年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan07.html および『7年度予算が決まりました』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/contents/koho-news/1575/20250415_special_mini.html
歴代首長
現区長:長谷部健(2015年4月27日初就任・3期目、2023年4月再選)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 長谷部 健 | 2015年4月〜現在(3期) |
| 桑原 敏武 | 2003年〜2015年(3期) |
| 小倉 基 | 1995年〜2003年(2期) |
| 天野 房三 | 1975年〜1995年(5期) |
出典:東京都特別区長会『渋谷区長プロフィール』https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/gaiyo/kucho/shibuya.html / Wikipedia『長谷部健』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E9%83%A8%E5%81%A5(参考・補完)
渋谷区は1889年(明治22年)の市制町村制施行により渋谷村・千駄ヶ谷村・代々幡村として近代的な行政組織が始まった。大正から昭和にかけて都市化が進み、1932年(昭和7年)10月1日、三町が合併して「東京市渋谷区」として誕生し、東京の副都心として発展の基盤が形成された。1934年には渋谷駅前にハチ公銅像が建立され、以来この像は渋谷の象徴として全国に知られる。1947年(昭和22年)の地方自治法施行により東京都渋谷区となり、区長公選制が導入された(25年後の1975年に復活)。1964年の東京オリンピックを機に国立代々木競技場が建設され、NHK放送センターの移転とあいまって文化・メディアの発信地としての地位を確立した。1973年のパルコ開店を機に若者文化の中心が新宿から渋谷へ移行し、原宿・表参道・代官山を含む渋谷区全体が国内外のファッション・文化のブランドとして定着した。2000年代以降は渋谷ヒカリエ(2012年)・渋谷ストリーム(2018年)・渋谷スクランブルスクエア(2019年)など「100年に一度」と呼ばれる大規模再開発が連続し、IT・スタートアップ企業の一大集積地「ビットバレー」としても存在感を高めている。2015年には全国初の同性パートナーシップ証明制度を導入し、多様性を重視する区政の象徴となっている。現在の人口は約24万5千人、面積15.11km²。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1889 | 明治22年、市制町村制施行により渋谷村・代々幡村・千駄ヶ谷村が成立 |
| 1907 | 明治40年、千駄ヶ谷村が町制実施。翌明治42年に渋谷村が町制施行(渋谷町)、大正4年に代々幡村も町制施行 |
| 1932 | 昭和7年10月1日、渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し東京市渋谷区成立(大東京35区の一つ) |
| 1934 | ハチ公銅像建立。東横百貨店開業(関東初のターミナルデパート) |
| 1947 | 昭和22年、地方自治法施行により東京都渋谷区に。区長・区議会議員の公選制導入 |
| 1964 | 東京オリンピック開催。国立代々木競技場完成(丹下健三設計)、選手村跡地が代々木公園に(1967年開園) |
| 1965 | NHK放送センター第1期運用開始。以後、渋谷はメディア・文化発信の拠点として発展 |
| 1975 | 昭和50年4月、地方自治法改正により区長公選制が24年ぶりに復活 |
| 2000 | 渋谷マークシティ開業。2006年には表参道ヒルズ、2012年に渋谷ヒカリエが開業し再開発が加速 |
| 2015 | 渋谷区パートナーシップ証明制度導入(全国初の同性カップル公的承認制度) |
| 2018 | 渋谷ストリーム開業(渋谷駅東口再開発第一弾)。「100年に一度」の大規模渋谷駅周辺再開発が本格展開 |
| 2019 | 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)開業、渋谷フクラス開業 |
| 2031 | 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期(中央棟・西棟)完成予定。渋谷駅周辺再開発の最終章 |
「100年に一度」の渋谷駅周辺再開発(2031年度完成予定)は単なる都市更新にとどまらず、渋谷区が国際競争力を持つビジネス・文化拠点として再定義されるプロセスであり、まちづくり・都市計画に関わる行政職員の視点から語りやすい。全国初のパートナーシップ証明制度(2015年)に象徴されるダイバーシティ&インクルージョン施策は、区の施策の柱であり、多様な区民・外国人・LGBTQ+支援の現場実務と直結する。IT・スタートアップ企業の集積(渋谷税務署は日本最多事業者数)は区の税収基盤を支える一方、地価・家賃高騰による生活者の住環境悪化・コミュニティの希薄化という課題も生んでおり、産業振興と住民福祉の両立が問われる。面積15km²と狭小な区内に約24万人が住むことから、保育・高齢者施設の用地確保・縦型複合施設による公共サービス充実という政策課題も面接で深掘りしやすい。
出典:渋谷区公式『渋谷区の歴史』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shibuyaku/introduction/history.html / 渋谷区公式『令和7年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan07.html / 渋谷区公式『7年度予算が決まりました』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/contents/koho-news/1575/20250415_special_mini.html / 渋谷区公式『令和6年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan06.html / 東京都特別区長会『渋谷区長プロフィール』https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/gaiyo/kucho/shibuya.html / Wikipedia『渋谷区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E5%8C%BA(参考・補完) / Wikipedia『長谷部健』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E9%83%A8%E5%81%A5(参考・補完) / 東急『渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期完成予定プレスリリース』https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/56376.html