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特別区

渋谷区

特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：特別区人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-20　出典：公式試験案内・実施結果

渋谷区は、東京都の特別区。渋谷・原宿・表参道・代官山など国際的ファッション・IT産業の集積地であり、「100年に一度」と称される渋谷駅周辺大規模再開発を推進中。人口は約231,402人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、渋谷区（特別区）の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）の受験資格・日程・試験内容や、渋谷区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。

採用予定
1,039名程度
主区分
初任給（大卒）
220,000円
平均年収換算
約621万円

受験資格

年齢21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
学歴学歴不問（大学卒業程度の試験）
国籍要件未確認

出典：https://www.city.suginami.tokyo.jp/s010/news/24864.html

2026年度 試験日程

申込期間3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00
1次試験4月19日(日)
2次試験6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日
最終発表7月24日(金)
備考特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

採用予定数

事務特別区全体で1,039名程度（事務）
備考採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

1次試験内容

教養試験教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分
専門試験専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）

出典：https://tokubetsuku.jp/allocation/

論文・作文

字数1,000字以上1,500字程度
テーマ形式2題中1題を選択
試験時間1時間20分
傾向現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

2次試験（面接）内容

形式口述試験（個別面接 1回）
時間未確認

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

配点比率・人物重視度

未確認（特別区人事委員会は配点比率を非公表。一般に面接＞論文＞択一の重みと言われる）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1932年（昭和7年）10月1日、豊多摩郡渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が東京市に編入合併し、東京市渋谷区として成立。1947年（昭和22年）に東京都渋谷区となる。
人口約231,402人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約15.11km²
庁舎所在地渋谷区役所（渋谷区宇田川町1-1）
特徴東京都の特別区。渋谷・原宿・表参道・代官山など国際的ファッション・IT産業の集積地であり、「100年に一度」と称される渋谷駅周辺大規模再開発を推進中。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,469億円（前年度比20.1%増・過去最大規模）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1,469億円
令和6年度(2024)約1,223億円
令和5年度(2023)約1,126億円
費目金額（億円）割合
民生費579億円39.4%
教育費291億円19.8%
総務費261億円17.7%
土木費163億円11.1%
環境費69億円4.7%
衛生費53億円3.6%
その他54億円3.7%

特別区財政調整交付金が歳入の柱の一つ。R7は学校改築・「未来の学校プロジェクト」等により教育費が前年度比2.1倍と急増し過去最大予算を計上。民生費（高齢者・障がい者福祉・子育て支援）が歳出の約4割を占める。

出典：渋谷区公式『令和7年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan07.html および『7年度予算が決まりました』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/contents/koho-news/1575/20250415_special_mini.html

歴代首長

現区長：長谷部健（2015年4月27日初就任・3期目、2023年4月再選）

氏名在任期間
長谷部 健2015年4月〜現在（3期）
桑原 敏武2003年〜2015年（3期）
小倉 基1995年〜2003年（2期）
天野 房三1975年〜1995年（5期）

出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認

渋谷区は1889年（明治22年）の市制町村制施行により渋谷村・千駄ヶ谷村・代々幡村として近代的な行政組織が始まった。大正から昭和にかけて都市化が進み、1932年（昭和7年）10月1日、三町が合併して「東京市渋谷区」として誕生し、東京の副都心として発展の基盤が形成された。1934年には渋谷駅前にハチ公銅像が建立され、以来この像は渋谷の象徴として全国に知られる。1947年（昭和22年）の地方自治法施行により東京都渋谷区となり、区長公選制が導入された（25年後の1975年に復活）。1964年の東京オリンピックを機に国立代々木競技場が建設され、NHK放送センターの移転とあいまって文化・メディアの発信地としての地位を確立した。1973年のパルコ開店を機に若者文化の中心が新宿から渋谷へ移行し、原宿・表参道・代官山を含む渋谷区全体が国内外のファッション・文化のブランドとして定着した。2000年代以降は渋谷ヒカリエ（2012年）・渋谷ストリーム（2018年）・渋谷スクランブルスクエア（2019年）など「100年に一度」と呼ばれる大規模再開発が連続し、IT・スタートアップ企業の一大集積地「ビットバレー」としても存在感を高めている。2015年には全国初の同性パートナーシップ証明制度を導入し、多様性を重視する区政の象徴となっている。現在の人口は約24万5千人、面積15.11km²。

年できごと
1889明治22年、市制町村制施行により渋谷村・代々幡村・千駄ヶ谷村が成立
1907明治40年、千駄ヶ谷村が町制実施。翌明治42年に渋谷村が町制施行（渋谷町）、大正4年に代々幡村も町制施行
1932昭和7年10月1日、渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し東京市渋谷区成立（大東京35区の一つ）
1934ハチ公銅像建立。東横百貨店開業（関東初のターミナルデパート）
1947昭和22年、地方自治法施行により東京都渋谷区に。区長・区議会議員の公選制導入
1964東京オリンピック開催。国立代々木競技場完成（丹下健三設計）、選手村跡地が代々木公園に（1967年開園）
1965NHK放送センター第1期運用開始。以後、渋谷はメディア・文化発信の拠点として発展
1975昭和50年4月、地方自治法改正により区長公選制が24年ぶりに復活
2000渋谷マークシティ開業。2006年には表参道ヒルズ、2012年に渋谷ヒカリエが開業し再開発が加速
2015渋谷区パートナーシップ証明制度導入（全国初の同性カップル公的承認制度）
2018渋谷ストリーム開業（渋谷駅東口再開発第一弾）。「100年に一度」の大規模渋谷駅周辺再開発が本格展開
2019渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）開業、渋谷フクラス開業
2031渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）完成予定。渋谷駅周辺再開発の最終章
面接・志望動機で語れる視点

「100年に一度」の渋谷駅周辺再開発（2031年度完成予定）は単なる都市更新にとどまらず、渋谷区が国際競争力を持つビジネス・文化拠点として再定義されるプロセスであり、まちづくり・都市計画に関わる行政職員の視点から語りやすい。全国初のパートナーシップ証明制度（2015年）に象徴されるダイバーシティ＆インクルージョン施策は、区の施策の柱であり、多様な区民・外国人・LGBTQ+支援の現場実務と直結する。IT・スタートアップ企業の集積（渋谷税務署は日本最多事業者数）は区の税収基盤を支える一方、地価・家賃高騰による生活者の住環境悪化・コミュニティの希薄化という課題も生んでおり、産業振興と住民福祉の両立が問われる。面積15km²と狭小な区内に約24万人が住むことから、保育・高齢者施設の用地確保・縦型複合施設による公共サービス充実という政策課題も面接で深掘りしやすい。

出典：渋谷区公式『渋谷区の歴史』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shibuyaku/introduction/history.html ／ 渋谷区公式『令和7年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan07.html ／ 渋谷区公式『7年度予算が決まりました』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/contents/koho-news/1575/20250415_special_mini.html ／ 渋谷区公式『令和6年度予算のあらまし』https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan-aramashi/yosan06.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 182,000円（特別区I類(大卒)／III類(高卒)・令和6年度（改定後・23区統一））
平均給与月額 405,127円 ／ 年収換算 約621万円（一般行政職・平均給料月額は293,200円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢39.5歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数99（令和6年4月1日（特別区）。全市区町村平均は98.2）
職員数2,070人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査））

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（区別の一次情報なし）／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告（特別区人事委員会）

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よくある質問（FAQ）

渋谷区の職員になるには、どうすればよいですか？

渋谷区（特別区）の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）に合格したうえで、各区が行う採用面接（区面接）を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。

特別区職員採用試験（Ⅰ類）の受験資格・年齢は？

21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ

令和8年度（2026年度）の特別区職員採用試験（Ⅰ類）の日程は？

申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験（区面接含む）は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です（23区共通の統一日程）。

特別区職員採用試験（Ⅰ類・事務）の試験内容は？

教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）。 論文（課題式）は1時間20分。

渋谷区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約621万円（平均給与月額405,127円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は99です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

渋谷区の区面接では、どのような点が問われやすいですか？

「100年に一度」の渋谷駅周辺再開発（2031年度完成予定）は単なる都市更新にとどまらず、渋谷区が国際競争力を持つビジネス・文化拠点として再定義されるプロセスであり、まちづくり・都市計画に関わる行政職員の視点から語りやすい。全国初のパートナーシップ証明制度（2015年）に象徴されるダイバーシティ＆インクルージョン施策は、区の施策の柱であり、多様な区民・外国人・LGBTQ+支援の現場実務と直結する。

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