品川区
特別区I類(春・事務)※23区共通の統一試験
最終更新:2026-06-27 データ取得日:2026-06-20 出典:公式試験案内・実施結果
品川区は、東京特別区。江戸時代から東海道最初の宿場・品川宿として栄え、近代は京浜工業地帯の発祥地、現代は大崎副都心・五反田バレー・リニア始発駅予定地として再開発が進む。人口は約412,786人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、品川区(特別区)の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験(Ⅰ類など)の受験資格・日程・試験内容や、品川区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満(令和9年4月1日時点)。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問(大学卒業程度の試験) |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験(23区共通)。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度(事務) |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接(区面接)を経て内定 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問(知能分野28問必須+知識分野20問中12問選択)/120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目(憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学) |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される(例: SDGs等)。過去テーマの収集は別途 |
出典:https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html
2次試験(面接)内容
| 形式 | 口述試験(個別面接 1回) |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
出典:https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率(公式非公表)
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
- 倍率(公式実施状況から要再取得。予備校・まとめ出典を除去したため未確認)
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1947年(昭和22年)3月15日、東京特別区制実施により旧品川区と旧荏原区が合併して東京特別区・品川区が発足。旧品川区は1932年(昭和7年)に東京市に編入された品川・大井・大崎の3町が前身。 |
|---|---|
| 人口 | 約412,786人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計) |
| 面積 | 約22.85km² |
| 庁舎所在地 | 品川区役所(荏原1丁目) |
| 特徴 | 東京特別区。江戸時代から東海道最初の宿場・品川宿として栄え、近代は京浜工業地帯の発祥地、現代は大崎副都心・五反田バレー・リニア始発駅予定地として再開発が進む。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2,347億円(前年度比+15.3%、過去最大規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約2,347億円 |
| 令和6年度(2024) | 約2,036億円 |
| 令和5年度(2023) | 約1,987億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 1,143億円 | 48.7% |
| 総務費 | 360億円 | 15.4% |
| 土木費 | 325億円 | 13.9% |
| 教育費 | 287億円 | 12.2% |
| 衛生費 | 169億円 | 7.2% |
| 商工費 | 38億円 | 1.6% |
| 公債費 | 14億円 | 0.6% |
| 議会費 | 8億円 | 0.4% |
特別区財政調整交付金が歳入の主要財源。民生費(扶助費)が歳出の約半数を占め、年々増加傾向。令和7年度は大規模再開発関連経費等で前年比15.3%増と大幅増加。
出典:品川区公式サイト『令和7年度当初予算』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kuseizyoho/yosan/tousyo/2025tousyoyosan.html および『令和7年度品川区当初予算案プレス発表資料』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/20250120110302_2.pdf
歴代首長
現区長:森澤恭子(もりさわ きょうこ)(2022年12月就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 森澤 恭子 | 2022年12月〜現在 |
| 濱野 健 | 2006年10月〜2022年10月(4期) |
| 高橋 久二 | 1987年4月〜2006年8月(5期、任期中に死去) |
| 多賀 榮太郎 | 1975年4月〜1987年4月 |
出典:現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認
品川区は東京都の南部に位置し、面積約22.85km²、人口約43万人(2026年)の東京特別区である。その歴史は1601年(慶長6年)、徳川家康が整備した東海道の最初の宿場「品川宿」に遡る。江戸時代、品川宿は五街道中最も交通量の多い宿場として繁栄し、幕末には攘夷運動の舞台にもなった。明治に入ると1872年(明治5年)に日本初の鉄道・品川〜横浜間が仮開業し、品川停車場が設置された。1876年(明治9年)には官営品川硝子製造所が設立され、区域は近代ガラス工業の発祥地として京浜工業地帯の先駆けとなった。1889年(明治22年)の町村制施行で品川町・大井村・大崎村・平塚村が誕生し、1932年(昭和7年)の大東京市成立時に旧品川区・旧荏原区が発足。1947年(昭和22年)の特別区制実施により両区が合併し現在の品川区が誕生した。戦後は工業から商業・オフィスへの転換が進み、大崎副都心の再開発や五反田のITベンチャー集積「五反田バレー」が生まれた。近年は高輪ゲートウェイ駅の開業(2020年)、リニア中央新幹線品川駅建設(2027年開業予定)を控え、区全体が国際的な交通拠点として大きな変革期を迎えている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1601 | 慶長6年、徳川家康が東海道整備。品川宿が東海道最初の宿場として設置される |
| 1872 | 明治5年6月、品川〜横浜間が仮開業(日本初の鉄道)。品川停車場が日本最初の駅の一つとして開業 |
| 1876 | 明治9年、工部省が洋式ガラス工場を買収し官営品川硝子製造所を設立。近代ガラス工業の発祥地となる |
| 1889 | 明治22年、町村制施行により品川町・大井村・大崎村・平塚村が誕生。東海道沿いの近代工業化が進展 |
| 1932 | 昭和7年10月1日、東京市の大拡張(大東京市成立)。品川・大井・大崎の3町で旧品川区、荏原町で荏原区が発足 |
| 1947 | 昭和22年3月15日、特別区制施行により旧品川区と旧荏原区が合併し現在の品川区が誕生 |
| 1964 | 昭和39年、東海道新幹線開業。区内鉄道網が整備され、品川駅周辺は交通拠点として発展 |
| 1985 | 昭和60年3月、品川区が非核平和都市宣言を採択 |
| 1990 | 平成2年頃、大崎副都心として大崎駅周辺の大規模再開発が本格化。オフィスビル・商業施設が集積 |
| 2019 | 令和元年7月、区の人口が40万人を突破 |
| 2020 | 令和2年3月、高輪ゲートウェイ駅開業。品川駅北側エリアで国際的なまちづくり「Takanawa Gateway City」が始動 |
| 2022 | 令和4年12月、森澤恭子区長が就任。品川区初の女性区長誕生 |
| 2027 | リニア中央新幹線の品川〜名古屋間開業(予定)。品川駅が起点となり、周辺では大規模再開発が進行中 |
品川区は東海道最初の宿場・品川宿に始まる交通の要衝として、日本の近代化を牽引してきた地であり、リニア中央新幹線始発駅の整備と高輪ゲートウェイ周辺の国際都市開発という歴史の延長線上に現在の重点政策がある。大崎副都心・五反田バレー(ITベンチャー集積)に代表される産業転換を踏まえ、新産業育成と雇用創出がまちづくりの核となっている。一方で人口密度が高く昼間人口(58万人超)と夜間人口(43万人)の乖離も大きいため、鉄道40駅を抱える交通ネットワークを活かした住みやすいまちづくりと、子育て支援・教育無償化への取り組みが喫緊の課題である。また品川区は「品川駅が港区に所在する」という有名な特殊性を持つが、行政・生活圏としての品川区は北品川・大崎・五反田・大井町・戸越銀座など独自の魅力あふれる地区で構成されており、地域コミュニティと再開発をどう両立させるかが問われている。
出典:品川区公式サイト『令和7年度当初予算』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kuseizyoho/yosan/tousyo/2025tousyoyosan.html / 品川区公式サイト『令和7年度品川区当初予算案プレス発表資料』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/20250120110302_2.pdf / 品川区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kucho/hpg000029221.html / 品川区公式サイト『官営品川硝子製造所跡』https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/sangyo/sangyo-bunkazai/sangyo-bunkazai-shitebunkazai/shina/20240108183136.html
勤務条件・待遇
基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)
| 初任給 | 大卒程度 220,000円 / 高卒程度 182,000円(特別区I類(大卒)/III類(高卒)・令和6年度(改定後・23区統一)) |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 433,337円 / 年収換算 約655万円(一般行政職・平均給料月額は293,300円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値) |
| 平均年齢 | 38.3歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分(期末手当+勤勉手当・令和6年度) |
| ラスパイレス指数 | 99(令和6年4月1日(特別区)。全市区町村平均は98.2) |
| 職員数 | 2,812人(総職員数(全部門)・令和6年4月1日(定員管理調査)) |
未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/育児休業取得率(区別の一次情報なし)/離職率
出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・市区町村) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・市区町村) / 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告(特別区人事委員会)
よくある質問(FAQ)
品川区の職員になるには、どうすればよいですか?
品川区(特別区)の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験(Ⅰ類など)に合格したうえで、各区が行う採用面接(区面接)を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。
特別区職員採用試験(Ⅰ類)の受験資格・年齢は?
21歳以上32歳未満(令和9年4月1日時点)。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
令和8年度(2026年度)の特別区職員採用試験(Ⅰ類)の日程は?
申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験(区面接含む)は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です(23区共通の統一日程)。
特別区職員採用試験(Ⅰ類・事務)の試験内容は?
教養試験 40問(知能分野28問必須+知識分野20問中12問選択)/120分 専門試験 55問中40問選択。11科目(憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学)。 論文(課題式)は1時間20分。
品川区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?
大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約655万円(平均給与月額433,337円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は99です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。
品川区の区面接では、どのような点が問われやすいですか?
品川区は東海道最初の宿場・品川宿に始まる交通の要衝として、日本の近代化を牽引してきた地であり、リニア中央新幹線始発駅の整備と高輪ゲートウェイ周辺の国際都市開発という歴史の延長線上に現在の重点政策がある。大崎副都心・五反田バレー(ITベンチャー集積)に代表される産業転換を踏まえ、新産業育成と雇用創出がまちづくりの核となっている。
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