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特別区

新宿区

特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：特別区人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-20　出典：公式試験案内・実施結果

新宿区は、東京都心に位置する特別区。日本最大級の歓楽街・歌舞伎町、新宿御苑、都庁（東京都庁舎）を擁し、昼間人口約77万人と夜間人口の約2倍以上が流入する高度な交通・業務集積地。外国人住民比率は約14.5%と23区内でも最高水準で、多文化共生施策の先進自治体でもある。人口は約352,717人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、新宿区（特別区）の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）の受験資格・日程・試験内容や、新宿区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。

採用予定
1,039名程度
主区分
初任給（大卒）
220,000円
平均年収換算
約656万円

受験資格

年齢21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
学歴学歴不問（大学卒業程度の試験）
国籍要件未確認

出典：https://www.city.suginami.tokyo.jp/s010/news/24864.html

2026年度 試験日程

申込期間3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00
1次試験4月19日(日)
2次試験6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日
最終発表7月24日(金)
備考特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

採用予定数

事務特別区全体で1,039名程度（事務）
備考採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

1次試験内容

教養試験教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分
専門試験専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）

出典：https://tokubetsuku.jp/allocation/

論文・作文

字数1,000字以上1,500字程度
テーマ形式2題中1題を選択
試験時間1時間20分
傾向現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

2次試験（面接）内容

形式口述試験（個別面接 1回）
時間未確認

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

配点比率・人物重視度

未確認（特別区人事委員会は配点比率を非公表。一般に面接＞論文＞択一の重みと言われる）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1947年（昭和22年）3月15日 旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合して新宿区発足。四谷・牛込は明治11年(1878)に東京府15区として設置、淀橋区は昭和7年(1932)に豊多摩郡4町の合併で成立。
人口約352,717人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約18.22km²（23区中13番目の広さ）
庁舎所在地新宿区役所（新宿区歌舞伎町1丁目）
特徴東京都心に位置する特別区。日本最大級の歓楽街・歌舞伎町、新宿御苑、都庁（東京都庁舎）を擁し、昼間人口約77万人と夜間人口の約2倍以上が流入する高度な交通・業務集積地。外国人住民比率は約14.5%と23区内でも最高水準で、多文化共生施策の先進自治体でもある。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,884億円（過去最大規模）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1,884億円
令和6年度(2024)約1,845億円
費目金額（億円）割合
福祉費486億円25.8%
子ども家庭費389億円20.6%
教育費207億円11%
総務費147億円7.8%
公債費23億円1.2%
その他632億円33.5%

特別区財政調整交付金が約322億円（歳入の約17%）を占め重要財源。義務的経費（扶助費・人件費等）が歳出の約5割。児童手当拡充等で扶助費が増加傾向にある。

出典：新宿区『令和7年度区長記者会見（予算案プレス発表）』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20250205-01.html および新宿区『令和7年度予算の概要』https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000448143.pdf（目的別歳出内訳・金額は公開情報を基に概数）

歴代首長

現区長：吉住健一（2014年11月就任・3期目、2022年11月3選）

氏名在任期間
吉住 健一2014年11月〜現在（3期）
中山 弘子2002年11月〜2014年11月（3期・女性初の23区区長）
小野田 隆1991年4月〜2002年10月（3期）
山本 克忠1968年10月〜1991年（6期）
岡田 昇三1947年5月〜1967年10月（5期）

出典：新宿区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/rireki.html

新宿区は1947年（昭和22年）3月15日、旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合して発足した東京都の特別区である。四谷・牛込は明治11年（1878年）の郡区町村編制法で東京府15区として誕生し、淀橋区は昭和7年（1932年）に豊多摩郡4町の合併で設置された歴史を持つ。昭和20年（1945年）の東京大空襲で旧3区の大部分が焼失し、人口は約40万人から約7万8,000人に激減したが、戦後の復興とともに急速な発展を遂げた。区名は新宿御苑・新宿駅が全国的に著名であることから採用された。戦後復興計画で整備された歌舞伎町は東洋一の繁華街に成長し、1991年（平成3年）には東京都庁舎が西新宿へ移転、超高層ビル群が形成されて副都心機能が確立された。現在の人口は約35万6,000人（2026年6月）で、外国人住民が約14.5%を占め、新大久保のコリアタウンをはじめアジア系コミュニティが形成されるなど、多文化共生の先進地域として知られる。昼間人口は約77万人と夜間人口の約2倍以上に達し、都心随一の業務・交通・観光の集積地である。

年できごと
1878明治11年、郡区町村編制法により四谷区・牛込区が東京府15区の一つとして設置される
1932昭和7年10月、豊多摩郡の淀橋町・大久保町・戸塚町・落合町が合併し淀橋区が成立
1945昭和20年、東京大空襲で旧3区の大部分が焼失。戦前の6万3,295戸のうち約5万6,459戸が焼失、人口は約40万人から約7万8,000人に激減
1947昭和22年3月15日、旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合し「新宿区」発足。名称は新宿御苑・新宿駅が全国的に知名度が高いことから採用
1958昭和33年、歌舞伎町の復興整備が本格化。戦後復興計画で計画された歓楽街が東洋一の繁華街として発展
1968昭和43年10月、新宿騒乱事件。学生運動激化の時代を象徴する出来事
1991平成3年、東京都庁舎が丸の内から西新宿へ移転。新宿副都心に東京都政の拠点が確立し、超高層ビル群が本格整備
2001平成13年9月、歌舞伎町ビル火災で44人死亡。以後、繁華街の安全対策・浄化活動が強化される
2002平成14年11月、中山弘子が区長就任。特別区初の女性区長として注目される
2014平成26年11月、吉住健一が区長就任。地元新宿区出身の区長は区史上初
2017平成29年、新宿区多文化共生まちづくり会議を設置。外国人住民の増加を受けた多文化共生施策を体系化
2023令和5年、歌舞伎町に大型複合エンターテインメント施設「東急歌舞伎町タワー」開業。新たな都市観光拠点として整備
面接・志望動機で語れる視点

区発足が旧3区の統合という「寄り合い所帯」から始まったことは、現在の行政課題（地域ごとの多様なニーズへの対応）の原点であり、コミュニティ形成・住民自治の難しさに直結している。外国人住民比率が約14.5%と23区内最高水準にあることは、多文化共生施策・やさしい日本語推進・相談窓口の多言語化といった重点政策を生んでおり、志望動機における「多様性のある社会の実現」と具体的に接続できる。歌舞伎町浄化・再開発（東急歌舞伎町タワー等）は、都市の魅力と安全・安心のバランスをどう取るかという現代的な政策課題であり、観光・産業振興と生活環境保全の両立が問われ続けている。東京都庁が区内に立地する点から、都と特別区の関係（財政調整交付金・権限配分）や大都市特有の行政課題にも言及できる。

出典：新宿区公式サイト『新宿区について（名前の由来・歴史・地勢）』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kanko/file02_00002.html ／ 新宿区公式サイト『新宿区の人口』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index02_101.html（2026年6月1日現在） ／ 新宿区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/rireki.html ／ 新宿区公式サイト『区長記者会見 令和7年度予算案プレス発表』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20250205-01.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 182,000円（特別区I類(大卒)／III類(高卒)・令和6年度（改定後・23区統一））
平均給与月額 431,610円 ／ 年収換算 約656万円（一般行政職・平均給料月額は300,800円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢40.3歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数97.8（令和6年4月1日（特別区）。全市区町村平均は98.2）
職員数2,863人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査））

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（区別の一次情報なし）／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告（特別区人事委員会）

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よくある質問（FAQ）

新宿区の職員になるには、どうすればよいですか？

新宿区（特別区）の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）に合格したうえで、各区が行う採用面接（区面接）を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。

特別区職員採用試験（Ⅰ類）の受験資格・年齢は？

21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ

令和8年度（2026年度）の特別区職員採用試験（Ⅰ類）の日程は？

申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験（区面接含む）は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です（23区共通の統一日程）。

特別区職員採用試験（Ⅰ類・事務）の試験内容は？

教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）。 論文（課題式）は1時間20分。

新宿区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約656万円（平均給与月額431,610円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は97.8です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

新宿区の区面接では、どのような点が問われやすいですか？

区発足が旧3区の統合という「寄り合い所帯」から始まったことは、現在の行政課題（地域ごとの多様なニーズへの対応）の原点であり、コミュニティ形成・住民自治の難しさに直結している。外国人住民比率が約14.5%と23区内最高水準にあることは、多文化共生施策・やさしい日本語推進・相談窓口の多言語化といった重点政策を生んでおり、志望動機における「多様性のある社会の実現」と具体的に接続できる。

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