新宿区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1947年（昭和22年）3月15日 旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合して新宿区発足。四谷・牛込は明治11年(1878)に東京府15区として設置、淀橋区は昭和7年(1932)に豊多摩郡4町の合併で成立。 |
|---|---|
| 人口 | 約356,134人（2026年6月1日現在・新宿区推計）。うち外国人住民約51,649人（約14.5%） |
| 面積 | 約18.22km²（23区中13番目の広さ） |
| 庁舎所在地 | 新宿区役所（新宿区歌舞伎町1丁目） |
| 特徴 | 東京都心に位置する特別区。日本最大級の歓楽街・歌舞伎町、新宿御苑、都庁（東京都庁舎）を擁し、昼間人口約77万人と夜間人口の約2倍以上が流入する高度な交通・業務集積地。外国人住民比率は約14.5%と23区内でも最高水準で、多文化共生施策の先進自治体でもある。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,884億円（過去最大規模）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1,884億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1,845億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 福祉費 | 486億円 | 25.8% |
| 子ども家庭費 | 389億円 | 20.6% |
| 教育費 | 207億円 | 11% |
| 総務費 | 147億円 | 7.8% |
| 公債費 | 23億円 | 1.2% |
| その他 | 632億円 | 33.5% |
特別区財政調整交付金が約322億円（歳入の約17%）を占め重要財源。義務的経費（扶助費・人件費等）が歳出の約5割。児童手当拡充等で扶助費が増加傾向にある。
出典：新宿区『令和7年度区長記者会見（予算案プレス発表）』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20250205-01.html および新宿区『令和7年度予算の概要』https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000448143.pdf（目的別歳出内訳・金額は公開情報を基に概数）
歴代首長
現区長：吉住健一（2014年11月就任・3期目、2022年11月3選）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 吉住 健一 | 2014年11月〜現在（3期） |
| 中山 弘子 | 2002年11月〜2014年11月（3期・女性初の23区区長） |
| 小野田 隆 | 1991年4月〜2002年10月（3期） |
| 山本 克忠 | 1968年10月〜1991年（6期） |
| 岡田 昇三 | 1947年5月〜1967年10月（5期） |
出典：新宿区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/rireki.html ／ Wikipedia『新宿区』『吉住健一』（参考・補完）
新宿区は1947年（昭和22年）3月15日、旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合して発足した東京都の特別区である。四谷・牛込は明治11年（1878年）の郡区町村編制法で東京府15区として誕生し、淀橋区は昭和7年（1932年）に豊多摩郡4町の合併で設置された歴史を持つ。昭和20年（1945年）の東京大空襲で旧3区の大部分が焼失し、人口は約40万人から約7万8,000人に激減したが、戦後の復興とともに急速な発展を遂げた。区名は新宿御苑・新宿駅が全国的に著名であることから採用された。戦後復興計画で整備された歌舞伎町は東洋一の繁華街に成長し、1991年（平成3年）には東京都庁舎が西新宿へ移転、超高層ビル群が形成されて副都心機能が確立された。現在の人口は約35万6,000人（2026年6月）で、外国人住民が約14.5%を占め、新大久保のコリアタウンをはじめアジア系コミュニティが形成されるなど、多文化共生の先進地域として知られる。昼間人口は約77万人と夜間人口の約2倍以上に達し、都心随一の業務・交通・観光の集積地である。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1878 | 明治11年、郡区町村編制法により四谷区・牛込区が東京府15区の一つとして設置される |
| 1932 | 昭和7年10月、豊多摩郡の淀橋町・大久保町・戸塚町・落合町が合併し淀橋区が成立 |
| 1945 | 昭和20年、東京大空襲で旧3区の大部分が焼失。戦前の6万3,295戸のうち約5万6,459戸が焼失、人口は約40万人から約7万8,000人に激減 |
| 1947 | 昭和22年3月15日、旧四谷区・牛込区・淀橋区の3区が統合し「新宿区」発足。名称は新宿御苑・新宿駅が全国的に知名度が高いことから採用 |
| 1958 | 昭和33年、歌舞伎町の復興整備が本格化。戦後復興計画で計画された歓楽街が東洋一の繁華街として発展 |
| 1968 | 昭和43年10月、新宿騒乱事件。学生運動激化の時代を象徴する出来事 |
| 1991 | 平成3年、東京都庁舎が丸の内から西新宿へ移転。新宿副都心に東京都政の拠点が確立し、超高層ビル群が本格整備 |
| 2001 | 平成13年9月、歌舞伎町ビル火災で44人死亡。以後、繁華街の安全対策・浄化活動が強化される |
| 2002 | 平成14年11月、中山弘子が区長就任。特別区初の女性区長として注目される |
| 2014 | 平成26年11月、吉住健一が区長就任。地元新宿区出身の区長は区史上初 |
| 2017 | 平成29年、新宿区多文化共生まちづくり会議を設置。外国人住民の増加を受けた多文化共生施策を体系化 |
| 2023 | 令和5年、歌舞伎町に大型複合エンターテインメント施設「東急歌舞伎町タワー」開業。新たな都市観光拠点として整備 |
区発足が旧3区の統合という「寄り合い所帯」から始まったことは、現在の行政課題（地域ごとの多様なニーズへの対応）の原点であり、コミュニティ形成・住民自治の難しさに直結している。外国人住民比率が約14.5%と23区内最高水準にあることは、多文化共生施策・やさしい日本語推進・相談窓口の多言語化といった重点政策を生んでおり、志望動機における「多様性のある社会の実現」と具体的に接続できる。歌舞伎町浄化・再開発（東急歌舞伎町タワー等）は、都市の魅力と安全・安心のバランスをどう取るかという現代的な政策課題であり、観光・産業振興と生活環境保全の両立が問われ続けている。東京都庁が区内に立地する点から、都と特別区の関係（財政調整交付金・権限配分）や大都市特有の行政課題にも言及できる。
出典：新宿区公式サイト『新宿区について（名前の由来・歴史・地勢）』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kanko/file02_00002.html ／ 新宿区公式サイト『新宿区の人口』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index02_101.html（2026年6月1日現在） ／ 新宿区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/rireki.html ／ 新宿区公式サイト『区長記者会見 令和7年度予算案プレス発表』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20250205-01.html ／ Wikipedia『新宿区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E5%8C%BA（参考・補完） ／ Wikipedia『中山弘子』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E5%BC%98%E5%AD%90（参考・補完）