杉並区
特別区I類(春・事務)※23区共通の統一試験
データ取得日:2026-06-20 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満(令和9年4月1日時点)。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問(大学卒業程度の試験) |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験(23区共通)。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度(事務) |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接(区面接)を経て内定 |
出典:https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率(経年)
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体(23区合計)の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問(知能分野28問必須+知識分野20問中12問選択)/120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目(憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学) |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される(例: SDGs等)。過去テーマの収集は別途 |
2次試験(面接)内容
| 形式 | 口述試験(個別面接 1回) |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率(公式非公表)
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1932年(昭和7年)10月1日、東京市の区域拡大により杉並町・和田堀町・井荻町・高井戸町の4町が合併して東京市杉並区として発足。1943年(昭和18年)7月1日、都制施行により東京都杉並区となる。1947年(昭和22年)、地方自治法施行により特別区に移行。 |
|---|---|
| 人口 | 約58万6千人(2026年6月1日現在、杉並区調べ) |
| 面積 | 約34.06km²(23区中8番目の広さ) |
| 庁舎所在地 | 杉並区役所(阿佐谷南1丁目15番1号) |
| 特徴 | 東京23区の西側に位置する住宅都市。阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺・西荻窪など文化・商業地を持ち、都心へのアクセスに恵まれた住宅密集地区。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2,456億円(前年度比+227億円・+10.2%)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約2,456億円 |
| 令和6年度(2024) | 約2,229億円 |
| 令和5年度(2023) | 約2,107億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 1,242億円 | 54.96% |
| 教育費 | 350億円 | 15.51% |
| 衛生費 | 196億円 | 8.67% |
| 総務費(人件費) | 349億円 | 15.46% |
| 土木費 | 139億円 | 6.17% |
| 公債費 | 29億円 | 1.28% |
歳出の約55%を民生費(扶助費・福祉)が占め社会保障費の比重が高い。公債費は23区平均より低水準を維持しており財政規律は比較的健全。令和7年度は前年比10.2%増と大幅な規模拡大となった。
出典:杉並区公式『令和7年度当初予算について』https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/19091.html(suii)。naiyakuは令和5年度決算ベース(歳出総額2,259億円):杉並区公式ホームページおよびAIガバメントポータル財政分析レポートの構成比・金額を使用。
歴代首長
現区長:岸本聡子(2022年7月11日就任・初代女性区長・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 岸本 聡子 | 2022年7月11日〜現在(1期目) |
| 田中 良 | 2010年7月11日〜2022年7月10日(3期) |
| 山田 宏 | 1999年4月27日〜2010年5月31日(辞職) |
| 本橋 保正 | 1995年4月27日〜1999年4月26日(1期) |
| 松田 良吉 | 1983年4月27日〜1995年4月26日(3期) |
出典:Wikipedia「杉並区」歴代区長一覧 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA(参考・補完)/杉並区公式区長プロフィールページ https://www.city.suginami.tokyo.jp/kuchou/index.html
杉並区の地名の起源は、江戸時代初期に成宗・田端両村の領主であった岡部氏が、青梅街道に沿って植えた杉並木にちなむとされる。1889年(明治22年)の市制町村制施行で、区域内の20か村が4か村に再編され、初めて「杉並」の名が村名として採用された。1923年(大正12年)の関東大震災を契機に東京市内から大量の人口が流入し、1924年(大正13年)に杉並町が町制を施行、続いて残る3村も町へと移行した。1932年(昭和7年)10月1日、いわゆる「大東京」の形成にともない4町が東京市に編入、東京市杉並区として発足した。1943年(昭和18年)の東京都制施行を経て東京都杉並区となり、1947年(昭和22年)の地方自治法施行で特別区に移行した。戦後の復興と高度成長期を通じて住宅開発が進み、阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺・西荻窪など多彩な文化・商業地が育った。2000年(平成12年)の地方分権改革で特別区の自治権が強化され、現在は人口約58万6千人を擁する東京西部の中核的住宅都市として、子育て支援・防災・脱炭素施策に注力している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1889 | 明治22年、市制町村制施行により20か村が4か村(杉並・和田堀内・井荻・高井戸)に合併。「杉並」の名称が初めて村名として使われる |
| 1896 | 明治29年、南豊島郡と東多摩郡が合併し豊多摩郡となる。杉並村は豊多摩郡に属する |
| 1923 | 大正12年、関東大震災により東京市内から大量の人口が流入。杉並地域の人口が急増する |
| 1924 | 大正13年、人口増加を背景に杉並村が町制を施行し杉並町となる |
| 1926 | 大正15年(昭和元年)、残る3村(和田堀内村→和田堀町・井荻村・高井戸村)も相次いで町制に移行 |
| 1932 | 昭和7年10月1日、東京市の「大東京」拡大合併により杉並町・和田堀町・井荻町・高井戸町が東京市に編入、東京市杉並区が発足(35区のひとつ) |
| 1943 | 昭和18年7月1日、東京都制施行により東京市が廃止され東京都杉並区となる |
| 1945 | 昭和20年、太平洋戦争末期の空襲被害を受ける。戦後、GHQによる接収・復興期へ |
| 1947 | 昭和22年5月3日、地方自治法施行により杉並区は「特別区」に移行。翌月、初の区長公選(新居格が初代公選区長に就任) |
| 1975 | 昭和50年4月、区長公選制が再施行(1952年廃止後の再導入)され、住民自治の実質化が進む |
| 1982 | 昭和57年、区制50周年を記念し「杉並区歌」「杉並音頭」を制定 |
| 2000 | 平成12年4月、地方分権一括法施行により特別区は「基礎的な地方公共団体」として位置づけが強化される |
| 2022 | 令和4年7月、岸本聡子が杉並区長に就任。区初の女性区長として対話型の区政を推進 |
| 2025 | 令和7年度当初予算が一般会計2,456億円と過去最大規模に。子育て・防災・脱炭素の重点施策を推進 |
杉並区は「住宅都市」としての性格が強く、子育て世代から高齢者まで多様な世代が住まう地域の課題解決が区政の核心にある。関東大震災後の人口急増に始まる都市化の歴史は、現在の住宅密集地帯・老朽建築物の更新・防災まちづくりという今日的課題に直結している。阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺などの個性ある商業地・文化地区をいかに持続的に維持・再生するかという「まちの個性」の継承も重要なテーマである。2022年就任の岸本区長のもとで進む「対話型区政」は、住民参加型予算など先進的な民主主義の手法を取り入れており、これを実務的に支える行政職員の専門性が問われている。
出典:杉並区公式ホームページ「杉並区の歴史」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s113/7392.html / 杉並区公式ホームページ「杉並区のプロフィール」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s012/10606.html / 杉並区公式ホームページ「令和7年度当初予算について」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/19091.html / 杉並区公式ホームページ「令和6年度当初予算について」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/1413.html / すぎなみ学倶楽部「村から町へ 町から区へ」 https://www.suginamigaku.org/2014/10/oldnew-history.html / Wikipedia「杉並区」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA(歴代区長・沿革 参考・補完)