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特別区

杉並区

特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：特別区人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-20　出典：公式試験案内・実施結果

杉並区は、東京23区の西側に位置する住宅都市。阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺・西荻窪など文化・商業地を持ち、都心へのアクセスに恵まれた住宅密集地区。人口は約577,147人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、杉並区（特別区）の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）の受験資格・日程・試験内容や、杉並区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。

採用予定
1,039名程度
主区分
初任給（大卒）
220,000円
平均年収換算
約651万円

受験資格

年齢21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
学歴学歴不問（大学卒業程度の試験）
国籍要件未確認

出典：https://www.city.suginami.tokyo.jp/s010/news/24864.html

2026年度 試験日程

申込期間3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00
1次試験4月19日(日)
2次試験6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日
最終発表7月24日(金)
備考特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

採用予定数

事務特別区全体で1,039名程度（事務）
備考採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定

出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html

1次試験内容

教養試験教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分
専門試験専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）

出典：https://tokubetsuku.jp/allocation/

論文・作文

字数1,000字以上1,500字程度
テーマ形式2題中1題を選択
試験時間1時間20分
傾向現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

2次試験（面接）内容

形式口述試験（個別面接 1回）
時間未確認

出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html

配点比率・人物重視度

未確認（特別区人事委員会は配点比率を非公表。一般に面接＞論文＞択一の重みと言われる）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1932年（昭和7年）10月1日、東京市の区域拡大により杉並町・和田堀町・井荻町・高井戸町の4町が合併して東京市杉並区として発足。1943年（昭和18年）7月1日、都制施行により東京都杉並区となる。1947年（昭和22年）、地方自治法施行により特別区に移行。
人口約577,147人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約34.06km²（23区中8番目の広さ）
庁舎所在地杉並区役所（阿佐谷南1丁目15番1号）
特徴東京23区の西側に位置する住宅都市。阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺・西荻窪など文化・商業地を持ち、都心へのアクセスに恵まれた住宅密集地区。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2,456億円（前年度比+227億円・+10.2%）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約2,456億円
令和6年度(2024)約2,229億円
令和5年度(2023)約2,107億円
費目金額（億円）割合
民生費1,242億円54.96%
教育費350億円15.51%
衛生費196億円8.67%
総務費（人件費）349億円15.46%
土木費139億円6.17%
公債費29億円1.28%

※歳出内訳は令和5年度決算ベース（歳出総額2,259億円）。上の予算推移（当初予算）とは年度・基準が異なり、割合は公表値の丸めにより合計が100%を上回ることがあります。

歳出の約55%を民生費（扶助費・福祉）が占め社会保障費の比重が高い。公債費は23区平均より低水準を維持しており財政規律は比較的健全。令和7年度は前年比10.2%増と大幅な規模拡大となった。

出典：杉並区公式『令和7年度当初予算について』https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/19091.html（suii）。naiyakuは令和5年度決算ベース（歳出総額2,259億円）：杉並区公式ホームページ

歴代首長

現区長：岸本聡子（2022年7月11日就任・初代女性区長・1期目）

氏名在任期間
岸本 聡子2022年7月11日〜現在（1期目）
田中 良2010年7月11日〜2022年7月10日（3期）
山田 宏1999年4月27日〜2010年5月31日（辞職）
本橋 保正1995年4月27日〜1999年4月26日（1期）
松田 良吉1983年4月27日〜1995年4月26日（3期）

出典：杉並区公式区長プロフィールページ https://www.city.suginami.tokyo.jp/kuchou/index.html

杉並区の地名の起源は、江戸時代初期に成宗・田端両村の領主であった岡部氏が、青梅街道に沿って植えた杉並木にちなむとされる。1889年（明治22年）の市制町村制施行で、区域内の20か村が4か村に再編され、初めて「杉並」の名が村名として採用された。1923年（大正12年）の関東大震災を契機に東京市内から大量の人口が流入し、1924年（大正13年）に杉並町が町制を施行、続いて残る3村も町へと移行した。1932年（昭和7年）10月1日、いわゆる「大東京」の形成にともない4町が東京市に編入、東京市杉並区として発足した。1943年（昭和18年）の東京都制施行を経て東京都杉並区となり、1947年（昭和22年）の地方自治法施行で特別区に移行した。戦後の復興と高度成長期を通じて住宅開発が進み、阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺・西荻窪など多彩な文化・商業地が育った。2000年（平成12年）の地方分権改革で特別区の自治権が強化され、現在は人口約58万6千人を擁する東京西部の中核的住宅都市として、子育て支援・防災・脱炭素施策に注力している。

年できごと
1889明治22年、市制町村制施行により20か村が4か村（杉並・和田堀内・井荻・高井戸）に合併。「杉並」の名称が初めて村名として使われる
1896明治29年、南豊島郡と東多摩郡が合併し豊多摩郡となる。杉並村は豊多摩郡に属する
1923大正12年、関東大震災により東京市内から大量の人口が流入。杉並地域の人口が急増する
1924大正13年、人口増加を背景に杉並村が町制を施行し杉並町となる
1926大正15年（昭和元年）、残る3村（和田堀内村→和田堀町・井荻村・高井戸村）も相次いで町制に移行
1932昭和7年10月1日、東京市の「大東京」拡大合併により杉並町・和田堀町・井荻町・高井戸町が東京市に編入、東京市杉並区が発足（35区のひとつ）
1943昭和18年7月1日、東京都制施行により東京市が廃止され東京都杉並区となる
1945昭和20年、太平洋戦争末期の空襲被害を受ける。戦後、GHQによる接収・復興期へ
1947昭和22年5月3日、地方自治法施行により杉並区は「特別区」に移行。翌月、初の区長公選（新居格が初代公選区長に就任）
1975昭和50年4月、区長公選制が再施行（1952年廃止後の再導入）され、住民自治の実質化が進む
1982昭和57年、区制50周年を記念し「杉並区歌」「杉並音頭」を制定
2000平成12年4月、地方分権一括法施行により特別区は「基礎的な地方公共団体」として位置づけが強化される
2022令和4年7月、岸本聡子が杉並区長に就任。区初の女性区長として対話型の区政を推進
2025令和7年度当初予算が一般会計2,456億円と過去最大規模に。子育て・防災・脱炭素の重点施策を推進
面接・志望動機で語れる視点

杉並区は「住宅都市」としての性格が強く、子育て世代から高齢者まで多様な世代が住まう地域の課題解決が区政の核心にある。関東大震災後の人口急増に始まる都市化の歴史は、現在の住宅密集地帯・老朽建築物の更新・防災まちづくりという今日的課題に直結している。阿佐ヶ谷・荻窪・高円寺などの個性ある商業地・文化地区をいかに持続的に維持・再生するかという「まちの個性」の継承も重要なテーマである。2022年就任の岸本区長のもとで進む「対話型区政」は、住民参加型予算など先進的な民主主義の手法を取り入れており、これを実務的に支える行政職員の専門性が問われている。

出典：杉並区公式ホームページ「杉並区の歴史」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s113/7392.html ／ 杉並区公式ホームページ「杉並区のプロフィール」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s012/10606.html ／ 杉並区公式ホームページ「令和7年度当初予算について」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/19091.html ／ 杉並区公式ホームページ「令和6年度当初予算について」 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s004/1413.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 182,000円（特別区I類(大卒)／III類(高卒)・令和6年度（改定後・23区統一））
平均給与月額 428,817円 ／ 年収換算 約651万円（一般行政職・平均給料月額は297,600円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢40.3歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数98.7（令和6年4月1日（特別区）。全市区町村平均は98.2）
職員数3,570人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査））

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（区別の一次情報なし）／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告（特別区人事委員会）

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よくある質問（FAQ）

杉並区の職員になるには、どうすればよいですか？

杉並区（特別区）の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）に合格したうえで、各区が行う採用面接（区面接）を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。

特別区職員採用試験（Ⅰ類）の受験資格・年齢は？

21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ

令和8年度（2026年度）の特別区職員採用試験（Ⅰ類）の日程は？

申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験（区面接含む）は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です（23区共通の統一日程）。

特別区職員採用試験（Ⅰ類・事務）の試験内容は？

教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）。 論文（課題式）は1時間20分。

杉並区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約651万円（平均給与月額428,817円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は98.7です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

杉並区の区面接では、どのような点が問われやすいですか？

杉並区は「住宅都市」としての性格が強く、子育て世代から高齢者まで多様な世代が住まう地域の課題解決が区政の核心にある。関東大震災後の人口急増に始まる都市化の歴史は、現在の住宅密集地帯・老朽建築物の更新・防災まちづくりという今日的課題に直結している。

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東京都の他の試験情報：

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