墨田区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
墨田区は、東京23区東部に位置する特別区。2012年開業の東京スカイツリーを擁し、両国国技館・隅田川花火大会など下町文化と観光の拠点。人口は約287,302人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、墨田区（特別区）の職員採用について、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）の受験資格・日程・試験内容や、墨田区の給与・待遇、区面接の特徴を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
出典：https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/saiyoshiken/annai/ichiruiharu.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
- 倍率（公式実施状況から要再取得。予備校・まとめ出典を除去したため未確認）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1947年（昭和22年）3月15日、本所区と向島区が合併して墨田区誕生。本所区は1878年（明治11年）、向島区は1932年（昭和7年）成立。 |
|---|---|
| 人口 | 約287,302人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約13.77km² |
| 庁舎所在地 | 墨田区役所（墨田区吾妻橋一丁目） |
| 特徴 | 東京23区東部に位置する特別区。2012年開業の東京スカイツリーを擁し、両国国技館・隅田川花火大会など下町文化と観光の拠点。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,430億円（前年比+4.2%・過去最高）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和5年度（2023） | 約1,300億円 |
| 令和6年度（2024） | 約1,372億円 |
| 令和7年度（2025） | 約1,430億円 |
特別区財政調整交付金が主要財源の一つ。人口増に伴う特別区民税収入の増加と交付金増を背景に、令和7年度は過去最高の一般会計規模を更新。社会保障・子育て関連経費の増加が続く。
出典：令和5年度は概数。墨田区公式『令和7年度予算案発表』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/gyoseikaikaku_zaisei/presssiryou/r7yosan_press.html および『令和7年度予算概要』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/gyoseikaikaku_zaisei/zaisei/yosan_gaiyou/r7yosangaiyou.html（令和6年度・令和5年度は前年比率からの推計値）
歴代首長
現区長：山本亨（やまもと とおる）（2015年4月就任・現在3期目、任期2023年4月〜2027年4月）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 山本 亨 | 2015年4月〜現在（3期） |
| 山崎 昇 | 1999年4月〜2015年4月（4期） |
| 奥山 澄雄 | 1987年3月〜1999年4月 |
| 山崎 栄次郎 | 就任時期詳細不明（墨田区歴代区長） |
出典：墨田区公式『区長のプロフィール』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/kutyounoheya/kutyouprofile.html
墨田区は隅田川東岸に位置する東京23区の一つで、1947年（昭和22年）3月に本所区と向島区が合併して誕生した。その名称は「墨堤」の「墨」と「隅田川」の「田」を合わせたものである。 現在の区域は1657年の明暦の大火を契機に開発が進んだ。武家屋敷や町屋が整備された本所地区では、両国橋（1659年）の完成により隅田川を挟んだ往来が盛んになり、花火・相撲・歌舞伎といった江戸の庶民文化が花開いた。1733年には隅田川での花火打ち上げが始まり、現在の隅田川花火大会へとつながっている。 1878年（明治11年）に本所区、1932年（昭和7年）に向島区が成立した。しかし1923年の関東大震災では本所区で区域の約95%が焼失、約4万9千人の死者が出た。戦後復興途上の1945年の東京大空襲では、本所・向島両区合わせて広範囲が再び焦土となった。 戦後の1947年に両区が合併して墨田区となり、復興・高度成長を経て現在の下町都市の姿を形成した。1984年に新両国国技館、2012年には東京スカイツリー（高さ634m）が開業し、観光・文化の拠点として全国的な知名度を高めている。人口は約28万6千人、面積13.77km²の都市型特別区として、ものづくり産業と観光の融合を図りながら発展を続けている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1657 | 明暦の大火（振袖火事）を機に江戸市街地が隅田川以東に拡大。本所地区に武家屋敷・町屋が置かれ本格的に開発が始まる |
| 1659 | 両国橋完成。隅田川東岸（本所）と江戸市街が橋でつながり、両国周辺が盛り場として発展 |
| 1733 | 隅田川で初めて花火が打ち上げられる（後の隅田川花火大会の起源） |
| 1804 | 向島百花園が開園。文人・墨客が集う向島の花街文化が花開く |
| 1833 | 回向院が相撲の定場所となる。両国が大相撲の聖地としての歩みを始める |
| 1878 | 三新法公布により本所区が成立（東京15区の一つ） |
| 1909 | 両国に国技館完成。大相撲の興行が本場所として定着 |
| 1923 | 関東大震災。本所区は区域の約95%が焼失し、死者約4万9千人を出す壊滅的被害を受ける |
| 1932 | 東京市が周辺82町村を編入する際に向島区成立（寺島町・隅田町・吾嬬町の3町区域） |
| 1945 | 東京大空襲で本所区の約96%・向島区の約57%が焦土と化す |
| 1947 | 本所区と向島区が合併し墨田区誕生（昭和22年3月15日）。区名は「墨堤」の「墨」と「隅田川」の「田」から命名 |
| 1978 | 隅田川花火大会が復活（昭和53年）。戦後中断していた隅田川の花火が約35年ぶりに再開 |
| 1984 | 新両国国技館（現在の両国国技館）完成。大相撲春場所・夏場所・秋場所の会場となる |
| 2006 | 新電波塔（東京スカイツリー）の建設地が押上・業平橋地区（墨田区）に決定 |
| 2012 | 東京スカイツリー開業（5月22日）。高さ634m、自立式電波塔として世界一。周辺商業施設とともに「東京スカイツリータウン」が形成される |
関東大震災・東京大空襲で二度にわたり壊滅的な被害を受けながら再建してきた歴史は、「強靭な地域共同体の再建力」として防災まちづくり・コミュニティ政策に直結する視点となる。東京スカイツリー開業（2012年）に象徴される観光・商業集積の一方で、13.77km²という狭い区域に28万人超が暮らす人口密集の課題（老朽建築の更新・木造密集市街地の不燃化）は現在進行形の行政課題である。両国の大相撲・向島の花街文化・ものづくり産業（すみだ3M運動）という多層的な地域資源を活かした産業振興・観光まちづくりが政策の柱となっており、下町の伝統と現代の観光需要を結びつける取り組みへの理解と貢献意欲を志望動機として語ることができる。
出典：墨田区公式『区の歴史』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/kunosyoukai/history.html ／ 墨田区公式『墨田区の通史年表』https://www.city.sumida.lg.jp/sisetu_info/siryou/kyoudobunka/sonota/mame/tuusi.html ／ 墨田区公式『区長のプロフィール』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/kutyounoheya/kutyouprofile.html ／ 墨田区公式『令和7年度予算案発表』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/gyoseikaikaku_zaisei/presssiryou/r7yosan_press.html ／ 墨田区公式『令和7年度予算概要』https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/gyoseikaikaku_zaisei/zaisei/yosan_gaiyou/r7yosangaiyou.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 182,000円（特別区I類(大卒)／III類(高卒)・令和6年度（改定後・23区統一）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 420,864円 ／ 年収換算 約647万円（一般行政職・平均給料月額は309,500円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 40.8歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 98.6（令和6年4月1日（特別区）。全市区町村平均は98.2） |
| 職員数 | 1,924人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（区別の一次情報なし）／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 令和6年 特別区職員の給与等に関する報告及び勧告（特別区人事委員会）
よくある質問（FAQ）
墨田区の職員になるには、どうすればよいですか？
墨田区（特別区）の職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験（Ⅰ類など）に合格したうえで、各区が行う採用面接（区面接）を経て採用されます。1次の筆記試験は23区共通で実施され、最終合格後の区面接で採用区が決まります。
特別区職員採用試験（Ⅰ類）の受験資格・年齢は？
21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ
令和8年度（2026年度）の特別区職員採用試験（Ⅰ類）の日程は？
申込受付は3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00、第1次試験は4月19日(日)、第2次試験（区面接含む）は6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日、最終合格発表は7月24日(金)です（23区共通の統一日程）。
特別区職員採用試験（Ⅰ類・事務）の試験内容は？
教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学）。 論文（課題式）は1時間20分。
墨田区職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約647万円（平均給与月額420,864円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、ラスパイレス指数は98.6です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
墨田区の区面接では、どのような点が問われやすいですか？
関東大震災・東京大空襲で二度にわたり壊滅的な被害を受けながら再建してきた歴史は、「強靭な地域共同体の再建力」として防災まちづくり・コミュニティ政策に直結する視点となる。東京スカイツリー開業（2012年）に象徴される観光・商業集積の一方で、13.77km²という狭い区域に28万人超が暮らす人口密集の課題（老朽建築の更新・木造密集市街地の不燃化）は現在進行形の行政課題である。
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