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政令指定都市

神戸市

神戸市職員 総合事務(大学卒程度)

対象年度:令和8年度(2026年度) 実施機関:神戸市人事委員会

最終更新:2026-07-04 データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果

神戸市は、政令指定都市・国際港湾都市。1868年の神戸港開港以来、国際貿易の拠点として発展し、9行政区を有する近畿第2の都市。人口は約1,493,543人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、神戸市職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、神戸市人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
15倍
令和8(2026)適性検査方式
採用予定
40名程度
主区分
初任給(大卒)
198,600円
平均年収換算
約709万円

受験資格

年齢大学卒は24歳以下、大学院・6年制大学卒は26歳以下(いずれも申込年度の翌年4月1日時点)。卒業見込み含む
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

2026年度 試験日程

申込期間【基礎的能力・専門試験方式】令和8年4月16日〜5月15日正午
1次試験【基礎的能力・専門試験方式】令和8年6月21日(日)午前9時集合・神戸市外国語大学(基礎的能力+専門択一)※1次合格発表6月30日(火)
備考2方式並立。【基礎的能力・専門試験方式】1次=基礎+専門→2次=Web面接→3次=対面面接+GW+論文(上記)。【適性検査方式】申込3/1〜3/23正午・1次=SPI3→2次=Web面接→3次=対面面接+GW。両方式の重複受験不可。第2次・第3次・最終発表の具体日は受験案内で要確認。

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/index.htmlhttps://www.city.kobe.lg.jp/documents/8580/2026shikenannai_kisosen1.pdf

採用予定数

事務総合事務(事務・データ/デジタル):【適性検査方式】約40名+【基礎的能力・専門試験方式】約45名(令和8年度・2方式合計約85名)

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

倍率(経年)

総合事務(適性検査方式・大学卒)・申込者数/受験者数/最終合格者数/競争率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和8(2026)適性検査方式6966584415

適性検査方式(SPI3)総合事務の数値(令和8年度・3次まで確定)。神戸市人事委員会の公式実施状況による(1次合格150・2次86・最終44)。別に基礎的能力・専門試験方式(6月)もあり倍率は異なる。

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/jokyo.html

1次試験内容

基礎能力検査【適性検査方式】第1次=適性検査(SPI3)。【基礎的能力・専門試験方式】第1次=基礎的能力試験+専門択一(6月実施)。区分により方式が異なる。
備考2026年度の変更点:総合事務(データ/デジタル)区分・農業土木区分を新設。詳細・配点は受験案内で要確認。

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

論文・作文

形式【適性検査方式】は論文を課さない(SPI3+面接+グループワーク)。専門試験方式の論文の有無は受験案内で要確認。

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

2次試験(面接)内容

形式【適性検査方式】第2次=面接(Web)、第3次=面接(対面)+グループワーク。

出典:https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

配点比率・人物重視度

【基礎的能力・専門試験方式】:基礎的能力試験160点・専門試験140点・2次面接200点・3次面接200点・グループワーク100点・論文100点(合計900点満点)。公式配点比率は未確認

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年(明治22年)4月1日 市制施行。神戸区に葺合村・荒田村を合併して誕生。初期面積約21km²・人口約135,000人。
人口約1,493,543人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)
面積約556.93km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調で要確認)
庁舎所在地神戸市役所(中央区加納町6丁目)
特徴政令指定都市・国際港湾都市。1868年の神戸港開港以来、国際貿易の拠点として発展し、9行政区を有する近畿第2の都市。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 1兆59億円(前年度比1,002億円増・11.1%増。2005年以来20年ぶりの1兆円台)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆59億円
令和6年度(2024)約9,057億円
令和5年度(2023)約8,794億円

令和7年度は都心再生・ニュータウン再生・森林里山再生の3軸で投資的経費が23年ぶりに1,000億円超。社会保障費増と公債費増が財政運営上の課題。

出典:神戸市公式『令和7年度当初予算の概要』https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14508/2025yosanngaiyou.pdf (一般会計1兆59億円)。令和6年度・令和5年度は神戸市定例会見2025年2月17日資料 https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/shichoshitsu/teireikaiken/r6/20250217.html 掲載の前年度比較値より。

歴代首長

現市長:久元喜造(ひさもと きぞう)(2013年11月就任・4期目。2025年10月市長選で4選)

氏名在任期間
久元 喜造2013年11月〜現在(4期目)
矢田 立郎2001年11月〜2013年11月(3期)
笹山 幸俊1989年11月〜2001年11月(3期)
宮崎 辰雄1969年11月〜1989年11月(5期)
原口 忠次郎1949年11月〜1969年11月(5期)

出典:現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認

神戸市は1868年(慶応3年)の神戸港開港を契機に急速な発展を遂げた国際港湾都市である。条約港として整備された居留地には欧米各国の商社が集積し、神戸は日本屈指の貿易都市となった。1889年(明治22年)に市制を施行し、その後周辺28町村との合併により市域は約25倍に拡大した。1931年(昭和6年)に8区制が発足し、1956年(昭和31年)には政令指定都市に指定された。1970〜80年代にはポートアイランド・六甲アイランドという大規模な人工島を造成し、国際コンテナ港湾都市としての地位を確立した。しかし1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災では死者4,571人・住家全壊約10万5千棟という壊滅的な被害を受けた。10年計画の復興を経て都市機能を取り戻し、1998年の明石海峡大橋開通・2006年の神戸空港開港と広域交通インフラの整備が続いた。現在の人口は約149万5千人で近畿第2位の都市であり、医療・ファッション・観光など多彩な産業が集積する一方、人口減少と少子高齢化への対応が市政の重要課題となっている。

できごと
1868慶応3年12月7日(西暦1868年1月1日)、兵庫(神戸)港が開港。英国公使パークスの進言で神戸村に居留地が設置される
1868明治元年5月23日、兵庫県設置(兵庫裁判所を廃して設置)
1871廃藩置県により近隣諸藩が整理され、現在の兵庫県域の原型が形成される
1889明治22年4月1日、市制施行。神戸区に葺合村・荒田村を合併し神戸市誕生(面積約21km²)
1931昭和6年9月1日、区制施行。兵庫・葺合・生田・林田・須磨・垂水・東灘・灘の8区が設置される
1947戦後の市域拡大開始(〜1958年)。28町村を順次合併し面積が約530km²に拡大
1956昭和31年9月1日、地方自治法の改正により政令指定都市に指定(大阪・名古屋・京都・横浜と同時)
1972昭和47年、山陽新幹線新大阪〜岡山間開業により新神戸駅が開設される
1981昭和56年、ポートアイランド第1期竣工・ポートライナー開通。神戸ポートアイランド博覧会(ポートピア'81)開催
1988昭和63年、六甲アイランド竣工。人工島による港湾・都市機能の大規模拡張が完了
1995平成7年1月17日、阪神・淡路大震災(M7.3)発生。神戸市内で死者4,571人、住家全壊約10万5千棟の甚大な被害。その後10年を目標とする復興計画を策定
1998平成10年4月5日、明石海峡大橋が開通。本州と淡路島を結ぶ世界最長規模の吊り橋で神戸市垂水区側に接続
2006平成18年2月16日、神戸空港(マリンエア)が開港。ポートアイランド沖の埋立地に建設
2025令和7年度当初予算が20年ぶりの1兆円台となる1兆59億円を計上。都心・ニュータウン・森林里山の3再生を推進
面接・志望動機で語れる視点

開港以来150年以上にわたる国際都市としての歴史が神戸の原点であり、多文化共生・外国人市民支援・インバウンド観光の充実といった現代施策に直結している。阪神・淡路大震災からの復興経験は防災・減災行政の礎となっており、南海トラフ巨大地震を見据えた事前復興計画の構築が引き続き重要な課題である。ポートアイランド・六甲アイランドに代表される海上都市建設の知見と港湾機能を活かした国際競争力の維持・強化が産業政策の核心をなす。また、市内全域で進む人口減少と高齢化への対応として、北神・西神ニュータウンなどの既成住宅地の再生と医療・福祉サービスの持続的提供が喫緊の行政課題となっている。

出典:神戸市公式ウェブサイト「神戸市域の変遷」 https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/shise/about/energy/rekishi.html / 神戸市公式ウェブサイト「阪神・淡路大震災被害の状況」 https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bosai/shobo/hanshinawaji/higai2.html / 神戸市公式ウェブサイト「令和7年度当初予算の概要」 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14508/2025yosanngaiyou.pdf / 神戸市定例会見(2025年2月17日)資料 https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/shichoshitsu/teireikaiken/r6/20250217.html / 神戸市公式ウェブサイト「兵庫開港(神戸開港)」 https://www.city.kobe.lg.jp/culture/modern_history/archive/history_01.html

勤務条件・待遇

基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)/育休=令和5年度(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)

初任給大卒程度 198,600円高卒程度 168,500円一般行政職・令和6年4月1日現在
平均給与月額 463,403円年収換算 約709万円一般行政職・平均給料月額は332,600円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値
平均年齢43.3歳
ボーナス年間4.60月分期末手当+勤勉手当・令和6年度
ラスパイレス指数100.1令和6年4月1日。政令市平均は99.8
職員数21,514人総合計・令和6年4月1日現在
年休取得日数16.5日令和6年度・全市平均の1人当たり平均取得日数
育休取得率男性 51.7%女性 100.2%令和5年度・指定都市団体別(総務省調査)。政令市平均は男性54.1%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含む

未確認・非公表:離職率

▶ 全団体の年収・給与・育休ランキングで分析する

出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・指定都市) / 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(総務省) / 令和6年度 給与・定員管理等について(各市公表)

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よくある質問(FAQ)

神戸市職員採用試験の倍率はどのくらいですか?

直近の競争倍率は15倍(令和8(2026)適性検査方式)です。適性検査方式(SPI3)総合事務の数値(令和8年度・3次まで確定)。神戸市人事委員会の公式実施状況による(1次合格150・2次86・最終44)。別に基礎的能力・専門試験方式(6月)もあり倍率は異なる。

神戸市職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?

大学卒は24歳以下、大学院・6年制大学卒は26歳以下(いずれも申込年度の翌年4月1日時点)。卒業見込み含む

令和8年度(2026年度)の神戸市職員採用試験の日程は?

申込受付は【基礎的能力・専門試験方式】令和8年4月16日〜5月15日正午、第1次試験は【基礎的能力・専門試験方式】令和8年6月21日(日)午前9時集合・神戸市外国語大学(基礎的能力+専門択一)※1次合格発表6月30日(火)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

神戸市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?

大学卒程度の初任給は約198,600円、平均年収は約709万円(平均給与月額463,403円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.1です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。

神戸市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?

開港以来150年以上にわたる国際都市としての歴史が神戸の原点であり、多文化共生・外国人市民支援・インバウンド観光の充実といった現代施策に直結している。阪神・淡路大震災からの復興経験は防災・減災行政の礎となっており、南海トラフ巨大地震を見据えた事前復興計画の構築が引き続き重要な課題である。

神戸市職員の残業や育児休業など働きやすさは?

育児休業取得率は男性51.7%・女性100.2%です(最新の公表値)。

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