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政令指定都市

神戸市

神戸市職員 総合事務（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：神戸市人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢大学卒は24歳以下、大学院・6年制大学卒は26歳以下（いずれも申込年度の翌年4月1日時点）。卒業見込み含む
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

2026年度 試験日程

申込期間【基礎的能力・専門試験方式】令和8年4月16日〜5月15日正午
1次試験【基礎的能力・専門試験方式】令和8年6月15日(日)・甲南大学（基礎的能力＋専門択一）
備考2方式並立。【基礎的能力・専門試験方式】1次=基礎+専門→2次=Web面接→3次=対面面接+GW+論文(上記)。【適性検査方式】申込3/1〜3/23正午・1次=SPI3→2次=Web面接→3次=対面面接+GW。両方式の重複受験不可。第2次・第3次・最終発表の具体日は受験案内で要確認。

出典：https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/index.html

採用予定数

事務総合事務（事務・データ/デジタル）：【適性検査方式】約40名＋【基礎的能力・専門試験方式】約45名（令和8年度・2方式合計約85名）

出典：https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/d/dt_saiyo.html

倍率（経年）

総合事務（大学卒程度）・受験者/最終合格者/倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)未確認151443.4倍
令和6(2024)未確認196316.3倍
令和5(2023)未確認226455倍

※ 神戸市は2方式並立。主要区分として【基礎的能力・専門試験方式】を標準キーに記載。【適性検査方式（SPI3）】の倍率は令和7年=7.5倍(受験752名/合格100名)、令和6年=9.7倍(受験705名/合格73名)と別途高い水準。令和5年は適性検査方式の実施状況未確認

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/kobe-city-hiring/

1次試験内容

教養試験基礎的能力試験（択一式）：150分・45問中40問解答。知能25問（必須）＋知識20問中15問選択
専門試験専門試験（択一式）：80分・25問解答（必須）
基礎能力検査適性検査方式では上記に代えてSPI3（基礎能力検査・約35分、言語・数的・論理）を実施
備考性格検査（適性検査）は1次で実施するが配点なし。【基礎的能力・専門試験方式】が本流（専門試験あり）

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_city_kobe_exam.html

論文・作文

配点100点（3次試験で実施）

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/kobe-city-hiring/

2次試験（面接）内容

形式2次試験：個別面接（Web）。3次試験：個別面接（対面）＋グループワーク＋論文（基礎的能力・専門試験方式のみ）。適性検査方式の3次はグループワークなし・論文なし（対面面接のみ）

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/kobe-city-hiring/

配点比率・人物重視度

【基礎的能力・専門試験方式】：基礎的能力試験160点・専門試験140点・2次面接200点・3次面接200点・グループワーク100点・論文100点（合計900点満点）。公式配点比率は未確認

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 市制施行。神戸区に葺合村・荒田村を合併して誕生。初期面積約21km²・人口約135,000人。
人口約149万5千人（2026年5月1日現在、神戸市推計）
面積約556.93km²（Wikipedia掲載値）
庁舎所在地神戸市役所（中央区加納町6丁目）
特徴政令指定都市・国際港湾都市。1868年の神戸港開港以来、国際貿易の拠点として発展し、9行政区を有する近畿第2の都市。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 1兆59億円（前年度比1,002億円増・11.1%増。2005年以来20年ぶりの1兆円台）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆59億円
令和6年度(2024)約9,057億円
令和5年度(2023)約8,794億円

令和7年度は都心再生・ニュータウン再生・森林里山再生の3軸で投資的経費が23年ぶりに1,000億円超。社会保障費増と公債費増が財政運営上の課題。

出典：神戸市公式『令和7年度当初予算の概要』https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14508/2025yosanngaiyou.pdf （一般会計1兆59億円）。令和6年度・令和5年度は神戸市定例会見2025年2月17日資料 https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/shichoshitsu/teireikaiken/r6/20250217.html 掲載の前年度比較値より。

歴代首長

現市長：久元喜造（ひさもと きぞう）（2013年11月就任・4期目。2025年10月市長選で4選）

氏名在任期間
久元 喜造2013年11月〜現在（4期目）
矢田 立郎2001年11月〜2013年11月（3期）
笹山 幸俊1989年11月〜2001年11月（3期）
宮崎 辰雄1969年11月〜1989年11月（5期）
原口 忠次郎1949年11月〜1969年11月（5期）

出典：Wikipedia『神戸市長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B8%82%E9%95%B7（参考・補完）。久元喜造4選は神戸新聞NEXT 2025年10月26日報道。

神戸市は1868年（慶応3年）の神戸港開港を契機に急速な発展を遂げた国際港湾都市である。条約港として整備された居留地には欧米各国の商社が集積し、神戸は日本屈指の貿易都市となった。1889年（明治22年）に市制を施行し、その後周辺28町村との合併により市域は約25倍に拡大した。1931年（昭和6年）に8区制が発足し、1956年（昭和31年）には政令指定都市に指定された。1970〜80年代にはポートアイランド・六甲アイランドという大規模な人工島を造成し、国際コンテナ港湾都市としての地位を確立した。しかし1995年（平成7年）1月17日の阪神・淡路大震災では死者4,571人・住家全壊約10万5千棟という壊滅的な被害を受けた。10年計画の復興を経て都市機能を取り戻し、1998年の明石海峡大橋開通・2006年の神戸空港開港と広域交通インフラの整備が続いた。現在の人口は約149万5千人で近畿第2位の都市であり、医療・ファッション・観光など多彩な産業が集積する一方、人口減少と少子高齢化への対応が市政の重要課題となっている。

年できごと
1868慶応3年12月7日（西暦1868年1月1日）、兵庫（神戸）港が開港。英国公使パークスの進言で神戸村に居留地が設置される
1868明治元年5月23日、兵庫県設置（兵庫裁判所を廃して設置）
1871廃藩置県により近隣諸藩が整理され、現在の兵庫県域の原型が形成される
1889明治22年4月1日、市制施行。神戸区に葺合村・荒田村を合併し神戸市誕生（面積約21km²）
1931昭和6年9月1日、区制施行。兵庫・葺合・生田・林田・須磨・垂水・東灘・灘の8区が設置される
1947戦後の市域拡大開始（〜1958年）。28町村を順次合併し面積が約530km²に拡大
1956昭和31年9月1日、地方自治法の改正により政令指定都市に指定（大阪・名古屋・京都・横浜と同時）
1972昭和47年、山陽新幹線新大阪〜岡山間開業により新神戸駅が開設される
1981昭和56年、ポートアイランド第1期竣工・ポートライナー開通。神戸ポートアイランド博覧会（ポートピア'81）開催
1988昭和63年、六甲アイランド竣工。人工島による港湾・都市機能の大規模拡張が完了
1995平成7年1月17日、阪神・淡路大震災（M7.3）発生。神戸市内で死者4,571人、住家全壊約10万5千棟の甚大な被害。その後10年を目標とする復興計画を策定
1998平成10年4月5日、明石海峡大橋が開通。本州と淡路島を結ぶ世界最長規模の吊り橋で神戸市垂水区側に接続
2006平成18年2月16日、神戸空港（マリンエア）が開港。ポートアイランド沖の埋立地に建設
2025令和7年度当初予算が20年ぶりの1兆円台となる1兆59億円を計上。都心・ニュータウン・森林里山の3再生を推進
面接・志望動機で語れる視点

開港以来150年以上にわたる国際都市としての歴史が神戸の原点であり、多文化共生・外国人市民支援・インバウンド観光の充実といった現代施策に直結している。阪神・淡路大震災からの復興経験は防災・減災行政の礎となっており、南海トラフ巨大地震を見据えた事前復興計画の構築が引き続き重要な課題である。ポートアイランド・六甲アイランドに代表される海上都市建設の知見と港湾機能を活かした国際競争力の維持・強化が産業政策の核心をなす。また、市内全域で進む人口減少と高齢化への対応として、北神・西神ニュータウンなどの既成住宅地の再生と医療・福祉サービスの持続的提供が喫緊の行政課題となっている。

出典：神戸市公式ウェブサイト「神戸市域の変遷」 https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/shise/about/energy/rekishi.html ／ 神戸市公式ウェブサイト「阪神・淡路大震災被害の状況」 https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bosai/shobo/hanshinawaji/higai2.html ／ 神戸市公式ウェブサイト「令和7年度当初予算の概要」 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/14508/2025yosanngaiyou.pdf ／ 神戸市定例会見（2025年2月17日）資料 https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/shichoshitsu/teireikaiken/r6/20250217.html ／ 神戸市公式ウェブサイト「兵庫開港（神戸開港）」 https://www.city.kobe.lg.jp/culture/modern_history/archive/history_01.html ／ Wikipedia「神戸市」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B8%82 ／ Wikipedia「神戸市長」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B8%82%E9%95%B7（参考・補完） ／ 神戸新聞NEXT「神戸市長選 久元氏が当選確実、4期目へ」（2025年10月26日）

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